国会事故調の資料公開を

2013.03.04

国会事故調が調査のために収集した60箱にも及ぶ資料は、事故調の解散に伴い国会図書館が管理している。
しかし、事故調の解散前に、その資料の今後の取扱いが決まっておらず、国会議員ですら、その資料を閲覧することができない状態になっている。
国会事故調による報告書公表直前の2012年7月5日、両院合同協議会の幹事会及び衆参議運委員長と議運筆頭理事が参加する打合会でこの資料の公開基準が話し合われた。
「必要な法規を整備したうえで、国会図書館において、資料の分類基準に従って対応する」との非公式かつ非公開の文書による確認が行われ、両院議長に報告された。
資料の公開、非公開の基準は既に作成済み。
しかし、国会図書館は、公開のために法規が必要と非公式に見解を述べている。
その法規が未整備のため、資料公開の請求があっても国会図書館では対応できない状態になっている。
国会事故調の解散に伴い、両院合同協議会も存在せず、また、今国会にて設置された原子力問題特別委員会もその後継組織という位置づけにないため(個別法案の審議も行わない原則)、両院の議院運営委員会に夜対応が必要な状況にある。
しかし、そもそも資料のなかには一方的に東京電力等から『コピー禁止』あるいは『要返却』との条件を付けられたものがあり、そうした資料については既に返却されてしまっている。
また公開、非公開の区分についても東京電力等からの要請に基づいた区分になったものもあるという。
そもそもコピーもとらずに返却せよという一方的な要請に基づく資料の開示ということ自体がおかしいのではないか。
原発ゼロの会として、両院の議運委員長に早急に公開のための諸手続をとるように要請した。
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