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エネ庁のミスリード
2012.06.20
この数日、おかしな報道が目につく。
たとえば、共同通信の６月１８日付の記事。
「月額７５～１１１円上乗せ 再生エネ普及で電気代
経済産業省は１８日、再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」が７月１日に始まるのに伴い、来年３月末までの各電力管内の電気料金の上乗せ額が月７５～１１１円になるとの試算を発表した。月７千円の電気料金を支払っている家庭を想定した。全国平均は８７円となる。
電力会社は固定価格による買い取り分を電気料金に転嫁するため、太陽光発電を設置している家庭が多い地域ほど家庭の負担額が大きくなる。
各電力管内の上乗せ額は北海道が７５円、東北は７８円、東京は８４円、中部は９９円、北陸は７８円、関西は８１円、中国は９９円、四国は１０５円、九州は１１１円、沖縄は９９円。
今回の試算は、家庭の太陽光発電を買い取る「余剰電力買い取り制度」に基づく上乗せ額も含めた。この制度では各電力会社が個別に上乗せ額を設定している。」
この記事の元になっているのは、エネ庁のニュースリリースで
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001-1.pdf
このニュースリリースのなかに下記の記載がある。
「本年度（今年７月から来年３月末まで）の再生可能エネルギー賦課金単価を、０．２２円/ｋＷｈと定めます。なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭（電気の使用量３００ｋＷｈ/月、電気料金７０００円/月）の負担水準は、全国平均で８７円/月になります。」
固定価格買取制度のもとで、再生可能エネルギーの賦課金単価は０.２２円／ｋＷｈと定められた。
エネ庁の試算では、標準家庭の電力使用量を３００ｋＷｈ／月としているので、固定価格買取制度による標準家庭の負担は６６円／月のはずだ。
しかも、固定価格買取制度のもとでは、電力会社ごとの買取価格は同じであり、賦課金の負担は全国一律だ。
それなのに、エネ庁のニュースリリースには、この６６円も全国一律も出てこない。
それどころか「本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭の負担水準は全国平均で８７円/月になります」などと書かれている。
七月から始まる固定価格買取制度は、賦課金の徴収をその年に行うのに対して、六月末に終了する太陽光の余剰電力買取制度では、翌年度に徴収するため、今年は、たまたま新制度と旧制度の費用負担が重なることになる。
旧制度は、電力会社によって賦課金が違うが、新制度はそれを平準化した。だから電力会社ごとに賦課金が違うのは六月に終了する旧制度だけだ。
エネ庁のニュースリリースは、こうした二つの制度の説明をしないで合計金額だけを機械的に並べたため、新しい固定価格買取制度で賦課金は、地域によって７５円から１１１円までになると誤解を与える。
しかも旧制度の終了については触れていない。
あきらかにエネ庁は、意図的に、誤解を生み出し、新制度への反対勢力をつくり出そうとしている。
原子力ムラ、電力ムラの住民は、まだまだ元気だ。
