衆議院議員 河野太郎公式サイト

2012.04.06

問い　政府は、先の質問主意書に対する答弁の中で「各府省等が東京電力と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって同日以降に契約期間が満了するものについて、契約期間満了前に契約内容の変更に応じるか否かについては、個々の契約ごとに予算の効率的な執行の観点から判断すべきものと考えている」と述べているが、支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力が現在の契約期間満了までは値上げを拒否できることについて需要家に対して説明をせずに、契約期間満了前に値上げを行うことに需要家が異議を唱えなければ同意したとみなすとしたことについては、適切ではないと考えている」と述べているが、経済産業大臣はこうした東京電力の値上げのやり方をいつ、どのように知ったのか。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は「電気事業者と需要家との間の契約を公表するかどうかについては、各契約当事者において判断されるべきものと考えている」と述べているが、それならば、東京電力が契約相手に対して、一律的に、契約の中で第三者への非開示を求めていることに対して、是正命令等、改善措置を促す行動をとるのか。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「政府と電気事業者との間の契約については、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号財務大臣通知）において、政府は契約相手方や契約額等契約に係わる情報を原則として公表しなければならないとしている」と述べているが、独立行政法人、国立大学法人等にもこのルールを当てはめて契約内容を公開させるべきではないか。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている」と述べているが、この最終保障約款が定める料金は、かなり高く設定されており、今回の東電の値上げ後の料金を上回ることが多い。

つまり、東京電力にとっては、契約相手と真摯に交渉する必要がなく、需要家にしてみれば、現在のルールでは、値上げを呑むか、さらに高い最終保障約款の定める料金を支払うかしか選択がない。政府はこの状況をおかしいと考えているか。また、政府はこの状況をどのように是正するつもりか。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力においては、需要家に対し、現在の契約の契約期間が満了した後、当該契約と同一の条件で電気の供給を引き続き行う義務はないが、一定期間後に一律的かつ機械的に供給を停止することは適切ではなく、柔軟な対応がなされることが適当と考えている」と述べているが、「柔軟な対応」とはどういう対応を想定しているのか。

また、東京電力が「柔軟な対応」をとるであろうと政府が期待する理由は何か。

問い　需要家が東京電力との交渉が折り合わず、最終保障約款での電力供給を受けることになった後に、需要家が東京電力と再契約を使用とした場合、需要家はどのように保護されるのか。東京電力が再契約時に提示できる電力料金に何らかの制限があるのか。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「特定規模需要については、特定規模電気事業者の供給力の不足等により、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも確保されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、特定規模電気事業者が一般電気事業者に支払わねばならない託送料金が高額であることが指摘され続けてきた。

政府は、この託送料金について、今後、どのような時期に、どのような対応をとろうとしているのか。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「一般電気事業者はその供給区域外における特定規模需要に係わる需要家からの電気の供給の要請については、供給力の不足等を理由としてそのほとんどに応じていないものと承知している」と述べているが、政府が把握しているそれぞれの一般電気事業者の供給能力を、発電所ごとに記せ。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「一般電気事業者の競争を促進すること等により、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、一般電気事業者の競争を促進するために、それぞれの一般電力事業者管内にある政府の施設を一つずつ選んでパッケージにして、そこに対する電力供給を入札するべきではないか。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていない」と述べているが、なぜ、これまで「需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていない」状態が続いてきたのか、政府の見解を問う。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力は、平成２３年６月以降、管理職社員の年収の２５％の削減及び一般職社員の年収の２０％の削減を行っている」と述べているが、その結果、東京電力の管理職社員及び一般職社員の平均給与はいくらになったと政府は認識しているか。

問い　先の質問主意書に対する答弁の中で、政府は、「（東京電力からの電気料金の値上げに係わる）当該申請が行われた場合には、電気料金制度・運用の見直しに係わる有識者会議が平成２４年３月１５日に取りまとめた報告書において、電気料金の原価を構成する人件費については、『常用労働者千人以上の企業平均値を基本に．．．類似の公益企業の平均値とも比較しつつ、査定を行うことが適当である。』とされている」と述べているが、自らが責任を負うべき事故を起こし、原子力損害賠償支援機構の支援がなければ破綻するような状況に陥った東京電力の今後の人件費が、「常用労働者千人以上の企業平均値」や「類似の公益企業の平均値」と比較されるべきなのか。

もし、国民の税金が投入されるような事態になれば、さらに引き下げられるべきではないのか。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力が直近の平成２０年に行った電気料金の改定においては、東京電力が保有する美術品については、原価に織り込まれていないが、東京電力が保有する福利厚生施設については、減価償却費等として原価に織り込まれている」と述べているが、政府が把握している東京電力が保有する福利厚生施設とその資産価値を記せ。

また、認定特別事業計画においては、その福利厚生施設の全てが売却されることになるのか。

また、東京電力が保有する美術品の資産総額はいくらだと政府は認識しているか。

それらの美術品は、４月１日の値上げ以前に全て売却されたのか。
もし、まだ売却が行われていない美術品があれば、いつまでに売却されるものと政府は認識しているか。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力における役員の報酬について、代表取締役である会長、社長及び副社長計７名の平成２２年度における報酬額は１人当たり約４７００万円であり、東日本大震災（以下「震災」という。）の発生後において報酬は支給されていないと承知」していると述べているが、震災後、東京電力から代表取締役に対して支払われた金品は、どのような名目でいくら支払われたと政府は認識しているか。

問い　震災後、東京電力は、何人の顧問に対して、１人当たりおよそいくらの報酬その他を支払ってきたと政府は認識しているか。

また、それぞれの顧問の氏名及び経歴、顧問としてどのような役割を果たしていたか、政府が認識しているところを記せ。

問い　震災後に退任した取締役に対して支払われた退職慰労金の返還を求めることに関する政府の見解を問う。

問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「認定特別事業計画においては、経営合理化のための方策として、東京電力の有する資産等のうち、不動産については、原則として平成２５年度までに、約２４７２億円相当を売却するとしている」と述べているが、東京電力は、現時点で、不動産をいくら所有していると政府は認識しているか。

不動産の種類ごとに政府の認識を記せ。

問い　震災後に金融機関から東京電力に対して行われた融資に関して、政府がなんらかの保証をしているものがあるか。

また、なんらかの保証をにおわせたものがあるか｡

問い　発送電の分離に関する議論がこれから行われるという状況で、なぜ、この時点で、東京電力に単独で、スマートメーターを発注させるのか。

日本全国の送電網をどのようにしていくのか、どのようなスマートグリッドをつくっていくのかという議論がオープンに行われ、それに基づいてスマートグリッドを構成するスマートメーターの仕様が決定されるべきではないか。

今後、自由化が進めば東京電力以外の電気事業者も東京電力管内のスマートグリッドを使用することになるのに、東京電力一社が仕様を決めて発注することはおかしくないか。

問い　一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきてしまいかねない。

こうした状態を防ぐために、政府はどのような対応をしようとしているのか。

問い　このスマートメーターを将来利用する可能性がある全ての事業者を入れたオープンな使用決定を、なぜ、政府は行おうとしないのか。

問い　なぜ、検針データを送るだけの端末を繋ぐために、インターネットや携帯電話網を利用するシステムではなく光ファイバーを東京電力が導入するようなことを政府は認めるのか。

なぜ、ＴＣＰ／ＩＰが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。

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