衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.10.11

先日のブログ「bo・cho・tei」を読んだある官僚から、２０１２年春の核セキュリティサミットに向けて、ＩＡＥＡの核セキュリティ勧告を我が国に導入するために、有識者を委員にして原子力委員会に原子力防護専門部会技術検討ワーキングチームが設けられ、内閣官房、原子力保安院、エネ庁、文科省、警察庁、国交省、海保、防衛省がオブザーバーとして参加することになったと情報提供。

現在、陸地部分は、電力会社が自主的に設定した警備区域、つまり敷地、と法律に則って設定されている、建屋の周りを柵で囲って登録した人のみが入れるようにした周辺防護区域、特定核燃料物質の防護のために鉄筋コンクリート造りの障壁で区画した防護区域、つまり建屋、という三つの区域指定がある。

しかし、事業者は警備区域まで、保安院は周辺防護区域までしか担当できない。もっとも事業者が警備区域を設定して何をするかと言えば、センサーなどを使って侵入を検知する。検知したら、自主的に常駐している警察に通報する。

保安院は、事業者に対して、周辺防護区域と防護区域を設定するように命令し、柵と鉄筋コンクリートの建屋を年１回検査する。

実際にテロリストが侵入したら、武器を持つ警察にお願いするしかない。

それでも陸はまだいい。海は白地だ。

海は、現在、事業者が自主的に監視している。海上保安庁も自主的に巡視船を使って監視したりしているが、あくまでも自主的な行動だ。

なぜ、海上保安庁が自主的な警備なのかと尋ねると、一事業者を国が専属的に守るのはいかがなことか、と。いや、原発を専属的に守るのはよろしいのではないか。

「事業者が自主的に監視してテロリストの侵入を発見したらどうするの」と政府のしかるべき機関に尋ねたら、「すぐに連絡を入れます」。「どこに連絡するの」「えっ、．．．。」（正解は海上保安庁らしい）

今回のワーキンググループの大きなテーマは海のようだ。

事業者に、海上保安庁、港湾なら国交省、海岸なら県、漁港なら農水省。海上保安庁はどうも自制的だし、自衛隊は直裁的に出て行きにくいという状況で、海は今、消極的な縦割りの中で、白紙の状態が続いているということらしい。

ため息をつきながら、では、空はどうでしょうと尋ねると、さらに大きなため息が返ってきた。９１１以降、治安当局とどういう脅威があるかをリストアップしているらしいが．．．。

ソーリ、ソーリ、再稼働は、テロ対策、きちんとやってからですよね、当然のことながら。

Tweet

« 前の記事ブログトップ次の記事 »