日本政府の資金繰り

2011.07.06

日本政府の資金繰りは特例公債法なしでいつまでもつのだろうか。

まず公共事業その他のための建設国債7兆3000億円は特例公債法なしで発行できるので問題はない。

この他に、税外収入7兆5000億円と税収40兆9000億円の合計48兆4000億円までは資金繰りがつけばなんとかなる。

歳出は、9月末までの支出見込みが42兆2000億円。例年なら10月の支出額は5兆円から6兆円なので、10月末で48兆円を少し超えるところに留まる。

今年度は、前年の剰余金が2兆円、繰越額が3兆2000億円、特会への一時的な繰入停止が4兆円。この他に20兆円までの政府短期証券を発行できるので、実は資金繰りは問題がない。

48兆4000億円の税収額と税外収入の合計までは支出が可能になりそうだ。

9月いっぱい、あるいは10月に入ってそうそうまでに特例公債法が成立すれば、政府の資金ショートはなさそうだ。



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