国会の下に事故調査委員会をつくれ

2011.05.15

政府は、東電の福島第一原発の事故調査委員会を政府の下につくろうとしている。だが、それではきちんとした調査ができない。

福島第一原発の事故調査は、これまでの安全規制が果たして適切だったのか、原子力に関する体制や運営はどうだったのか、たとえぱ保安院が経産省の下に置かれていたことは、今回の事故にどうつながったのか、事故の対応にどう影響があったのか等など自民党時代から今日までの政府の対応を含めた調査になる。

その調査をする人間を政府が選んだり、政府の下においたり、政府の人間が事務局に入ったりしたら、中立性を担保できない。

自民党で塩崎代議士が主張しているように立法府、つまり国会に調査委員会を設置し、国会が独立した委員を任命し、独立した事務局を置かなければならない。

私はその調査委員会に、単に原子力村から独立している人間を指名したり、原子力の専門家ではない科学者を入れたりするだけでなく、外国人も入れるべきだと思う。核の事故は、全世界に波及する事故なのだから、これだけの放射能をばらまいてしまった責任もあり、外国人も入れた調査委員会にして、外国からみても信頼される報告にしなければならない。

スリーマイル島の事故調査委員会では、原子力の専門家は参考人として話を聞くけれども委員としては極力減らし、独立性を担保できるようにした。

こうした調査が終わらなければ、責任問題、賠償金問題は決着できないはずだ。

だからまず、東電の資産を保全させ、資金繰りを政府が保証をするという短期的な対応をきちんとしなければならない。

政府のように、急いで東電救済を前提とした賠償法案を成立させるなどとんでもない。



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