衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.04.25

東京電力の福島第一原発が起こした事故の賠償金に、政府が保有する多額のアメリカ国債を売却してあてたらどうかというメールをたくさん頂きます。結論から言うと、残念ながら、そうはいきません。

なぜ、政府はアメリカ国債をそんなにたくさん保有しているのでしょうか。このアメリカ国債は、外国為替資金特別会計、略して外為特会と呼ばれる特別会計のなかにあります。この特別会計は、為替相場が円高に振れそうなときに財務省が為替介入して円高を防ぐための資金です。

円高を阻止するための為替介入をするときは、まず、政府が、国債の一種である政府短期証券を発行し金融市場から円資金を借金します。そして、外国為替市場でこの円資金を売って、ドルを買います。（大量の円が売られるわけですから、円の値段は安くなります！）

政府の手元には多額のドルが貯まりますが、ドルの現金を持っていても金利はつきませんから、手元のドルでドル建ての債権、つまりアメリカ国債を購入します。

この特別会計では、政府短期証券を発行することにより借金した円資金が負債になります。そして、円を売ってドルを買い、そのドルで買ったアメリカ国債が資産になります。

具 体的に例を挙げましょう。一ドル百円のときに為替介入をしたと仮定します。百円分の短期証券を発行し、手元に百円入りました。これを売って一ドルを買いま した。その一ドルでアメリカ国債を一ドル分買いました（手数料などは無視します）。このとき、負債は百円、資産は一ドルです。資産の一ドルを円換算すると 百円ですから、負債は百円、資産は百円です。

さて、この後、円安になり、一ドル百二十円になりました。外為特会の負債は百円、資産は一ドルです。では資産の一ドルを円換算してみましょう。百二十円になります。つまり、為替介入したときよりも円安になれば、負債よりも資産の方が大きくなります。

では反対に、円高が進み、一ドル八十円になったらどうなるのでしょうか。外為特会の負債は百円、資産は一ドル、これは変わりません。では、資産を円換算すると、八十円。負債の方が資産よりも大きくなります。

つまり、現在のように一ドル百円以上の円高になると、政府は、手持ちのアメリカ国債を全部売却してもそのお金で政府短期証券を償還できなくなります。

政府が保有しているアメリカ国債は、政府が借金をして買っているものです。だから政府の手持ちのアメリカ国債を売却して、それをそのまま単純に損害賠償にあてることは出来ないのです。

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