衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.04.07

在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。

サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。

各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。

被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。

火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。

東電と経産省がこうしたデータを出さないので、いろいろな研究者がそれなりの前提条件をおいて供給力を計算する。そうすると後出しじゃんけんで東電からいろんな数字が出てくる。その数字を見て、原子力の提灯持ちをやってきた自称ジャーナリストたちが、誰々の試算はここがおかしい、デタラメだ、と鬼の首でも取ったように吹聴して回る。原子力村の住人は、とことん腐っている。

経産省は、法律で電力の使用抑制を強制するなどと言い出しているが、その前に需給調整契約を発動するのが筋だ。どうも東電と経産省には、需給調整契約に触れるのがとことんいやな理由があるようで、これを使わず、法律で強制するというのは、あきらかにおかしい。

昨年末に東電に天下ったエネ庁長官が何を企んでいるのかわからないが、どうせろくなことはないだろう。

東京都内で思いのほか電力消費量が多いのが東京大学だ。昨年8月の本郷キャンパスの電力使用量は、22,725,240kWhと、都内の国立大学の中でダントツの消費量だ。

東大本郷　　　　　　　22,725,240kWh
東京医科歯科大学　　　 5,427,360
東京工業大学　　　　　 4,564,080
電気通信大学　　　　　 1,837,488
東大駒場　　　　　　　 1,770,240
東京農工大学小金井　　 1,303,628
東京農工大学府中　　　　 824,078
東京海洋大学品川　　　　 650,191
お茶の水女子大学　　　　 649,248
東京学芸大学　　　　　　 616,488
東京芸術大学　　　　　　 612,646
一橋大学　　　　　　　　 328,899
東京外国語大学　　　　　 317,208
東京海洋大学越中島　　　 313,605
政策研究大学院大学　　　 165,028
（出展：文部科学省）

この中で不明なのが電力料金だ。競争入札なので、電力料金は東電との関係で守秘義務がかかるというのが文科省の説明だ。
東京電力は、都合のいいときは電力は自由化されているという建前を言い訳に使っている。そして、この大学料金は大学ごとに料金が違う。ほぼ地域独占の電力会社でありながら、大口顧客には安い料金を提示し、家庭からはその分高くいただいているというのが実態だ。

需給調整契約に基づいて、安く電力を買ってきた大口消費者と正規料金を払ってきた家庭が同じ扱いにされてはたまらない。

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