衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.03.31

（4月13日に最新情報に基づいた数字の修正をしてあります）

自民党有志と環境エネルギー政策研究所（ISEP）の勉強会。

無計画停電の必要性について検証する。

ISEPのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。

ISEPによれば、東電管内の供給力は下記の通り。
ケース1は茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。
当面の供給力はこの程度。

ケース2はケース1プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力3－4号機が復旧し、ガスタービン60万kWが運転するケース。原発は安全審査の見直しを考慮して全機停止。2011年夏にはこの程度が期待できる。

ケース3は、ケース2プラス長期計画停止中の横須賀石油火力3－6号機が復旧するケース。原発は安全審査の見直しを考慮して全機停止。2011年夏楽観ケースだ。

尚、東京電力が4月12日に自民党本部で行ったプレゼンテーションを『東電』として掲げた。

（万kW）　　　　ケース1　　ケース2　　ケース3　　東電
東京電力　水力　　 218　　　 218　　　　 218
　　　　　火力　　2717　　　3287　　　　3427
　　　　原子力　　 491　　　　 0　　　　　 0
東京電力合計　　　3426　　　3505　　　　3645

他社受電　水力　　 210　　　 210　　　　 210
　　　　　火力　　 453　　　 646　　　　 646

電力融通　　　　　 160　　　 160　　　　 160

供給力合計　　　　4249　　　4521　　　　4661　　5000
（揚水を含む）　　5215　　　5487　　　　5627　　5?00

これに対して需要量は

昨年夏最大需要量　5998　　　5998　　　　5998
東電2011予測　　　5755　　　5755　　　　5755　　5500
必要なピークカット 760　　　　－　　　　－
夏以外の需要量　　5360　　　5360　　　　5360

精査するとピークカットの必要量はこれより多少増えそうだが、無計画停電などしなくとも需給調整契約の戦略的活用で対応できる可能性が大きい。

2000kW以上の大口需要家に対しては、政府の介入で需給調整契約を義務づける。500-2000kWの需要家に対しては、まず、ピーク料金を引き上げて節電を促すと同時に、需給調整契約を順次取り入れ、契約を結んだところからピーク料金を下げる。50-500kWの需要家に対しては、ピーク料金の引き上げで節電を促す。50kW以下の需要家に対しては、一定のルールでアンペア数を切り下げる。

これにより、無計画停電の必要はなくなるはずだ。

経産省と東京電力は、需給調整契約の内容や発動状況などの情報を意図的に隠蔽しているが、もはや電力需給に関しては、東電に任せておける状況ではなく、政府が対処すべき問題である。

一刻も早く政府が対応するべきだ。

無計画停電は必要ない。

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