衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.03.14

阪神淡路大震災の際は何をしたか

平成7年
1月17日　阪神淡路大震災発生
1月20日　平成7年度当初予算提出
2月6日　 予備費の使用決定（148億円）
2月24日　平成6年度第2次補正予算提出
2月28日　同上成立
3月22日　平成7年度当初予算成立
5月15日　平成7年度1次補正予算提出
5月19日　同上成立

予備費148億円
災害救助費負担金の不足分

平成6年度2次補正
歳出合計　　　　　　　 1兆0223億円
補正追加額　　　　　　 1兆0223億円
　災害救助関係経費　　　　1410億円
　災害廃棄物処理事業費　　 343億円
　災害対応公共事業関係費　6594億円
　施設等災害復旧費　　　　 544億円
　災害関連融資関係費　　　 913億円
　その他震災関係経費　　　 120億円
　地方交付税交付金　　　　 300億円

歳入合計　　　　　　　 1兆0223億円
補正追加額　　　　　　 1兆6243億円
　4条公債金　　　　　　　 7794億円
　特例公債金　　　　　　　8106億円
　その他収入　　　　　　　 343億円
修正減少額　　　　　　　　6020億円
　租税及び印紙収入の減　　6020億円

平成7年1次補正
歳出合計　　　　　　　　　　 2兆7261億円
補正追加額　　　　　　　　　 2兆7639億円
　阪神淡路大震災等関係経費　 1兆4293億円
　緊急防災対策費　　　　　　　　7900億円
　科学技術情報通信特別対策費　　3205億円
　円高対応中小企業等特別対策費　 703億円
　輸入促進関係経費　　　　　　　 588億円
　規制緩和関係経費　　　　　　　　28億円
　緊急犯罪対策費　　　　　　　　 338億円
　国債整理基金への繰入　　　　　 206億円
　地方交付税交付金　　　　　　　 378億円
修正減少額　　　　　　　　　　　 378億円
　地方交付税交付金の減　　　　　 378億円

歳入合計　　　　　　　　　　 2兆7261億円
補正追加額　　　　　　　　　 2兆8641億円
　4条公債金　　　　　　　　　2兆8641億円
　特例公債金　　　　　　　　　　5638億円
　その他収入　　　　　　　　　　 381億円
修正減少額　　　　　　　　　　　1380億円
　租税及び印紙収入の減　　　　　1380億円

阪神淡路大震災に関する法律一覧
法律名　　　　　　　　　　　　　　　　　施行日（平成7年）
地方税法改正　　　　　　　　　　　　　　2月20日
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予　2月20日
被災者に係わる国税臨時特例法　　　　　　2月20日
復興の基本方針及び組織に関する法律　　　2月24日
被災市街地復興特別措置法　　　　　　　　2月26日
特別の財政援助及び助成に関する法律　　　3月1日
公債特例法　　　　　　　　　　　　　　　3月1日
地方交付税特例法　　　　　　　　　　　　3月1日
許可の有効期限に関する緊急措置法　　　　3月1日
被災失業者の公共事業への就労促進特措法　3月1日
統一地方選挙特例法の臨時特例法　　　　　3月13日
民事調停申し立ての手数料に関する特例法　3月17日
震災に伴う破産宣告・最低資本金の特例法　3月24日
被災区分所有建物の再建に関する特措法　　3月24日
被災者に係わる国税臨時特例法　　　　　　3月27日
地方税法改正　　　　　　　　　　　　　　3月27日

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