阪神淡路大震災の際は何をしたか

2011.03.14

阪神淡路大震災の際は何をしたか

平成7年
1月17日 阪神淡路大震災発生
1月20日 平成7年度当初予算提出
2月6日  予備費の使用決定(148億円)
2月24日 平成6年度第2次補正予算提出
2月28日 同上成立
3月22日 平成7年度当初予算成立
5月15日 平成7年度1次補正予算提出
5月19日 同上成立

予備費148億円
災害救助費負担金の不足分

平成6年度2次補正
歳出合計        1兆0223億円
補正追加額       1兆0223億円
 災害救助関係経費    1410億円
 災害廃棄物処理事業費   343億円
 災害対応公共事業関係費 6594億円
 施設等災害復旧費     544億円
 災害関連融資関係費    913億円
 その他震災関係経費    120億円
 地方交付税交付金     300億円

歳入合計        1兆0223億円
補正追加額       1兆6243億円
 4条公債金        7794億円
 特例公債金       8106億円
 その他収入        343億円
修正減少額        6020億円
 租税及び印紙収入の減  6020億円

平成7年1次補正
歳出合計           2兆7261億円
補正追加額          2兆7639億円
 阪神淡路大震災等関係経費  1兆4293億円
 緊急防災対策費        7900億円
 科学技術情報通信特別対策費  3205億円
 円高対応中小企業等特別対策費  703億円
 輸入促進関係経費        588億円
 規制緩和関係経費        28億円
 緊急犯罪対策費         338億円
 国債整理基金への繰入      206億円
 地方交付税交付金        378億円
修正減少額            378億円
 地方交付税交付金の減      378億円

歳入合計           2兆7261億円
補正追加額          2兆8641億円
 4条公債金         2兆8641億円
 特例公債金          5638億円
 その他収入           381億円
修正減少額           1380億円
 租税及び印紙収入の減     1380億円

阪神淡路大震災に関する法律一覧
法律名                 施行日(平成7年)
地方税法改正              2月20日
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予 2月20日
被災者に係わる国税臨時特例法      2月20日
復興の基本方針及び組織に関する法律   2月24日
被災市街地復興特別措置法        2月26日
特別の財政援助及び助成に関する法律   3月1日
公債特例法               3月1日
地方交付税特例法            3月1日
許可の有効期限に関する緊急措置法    3月1日
被災失業者の公共事業への就労促進特措法 3月1日
統一地方選挙特例法の臨時特例法     3月13日
民事調停申し立ての手数料に関する特例法 3月17日
震災に伴う破産宣告・最低資本金の特例法 3月24日
被災区分所有建物の再建に関する特措法  3月24日
被災者に係わる国税臨時特例法      3月27日
地方税法改正              3月27日



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