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阪神淡路大震災の際は何をしたか
2011.03.14
阪神淡路大震災の際は何をしたか
平成7年
1月17日 阪神淡路大震災発生
1月20日 平成7年度当初予算提出
2月6日 予備費の使用決定（148億円）
2月24日 平成6年度第2次補正予算提出
2月28日 同上成立
3月22日 平成7年度当初予算成立
5月15日 平成7年度1次補正予算提出
5月19日 同上成立
予備費148億円
災害救助費負担金の不足分
平成6年度2次補正
歳出合計 1兆0223億円
補正追加額 1兆0223億円
災害救助関係経費 1410億円
災害廃棄物処理事業費 343億円
災害対応公共事業関係費 6594億円
施設等災害復旧費 544億円
災害関連融資関係費 913億円
その他震災関係経費 120億円
地方交付税交付金 300億円
歳入合計 1兆0223億円
補正追加額 1兆6243億円
4条公債金 7794億円
特例公債金 8106億円
その他収入 343億円
修正減少額 6020億円
租税及び印紙収入の減 6020億円
平成7年1次補正
歳出合計 2兆7261億円
補正追加額 2兆7639億円
阪神淡路大震災等関係経費 1兆4293億円
緊急防災対策費 7900億円
科学技術情報通信特別対策費 3205億円
円高対応中小企業等特別対策費 703億円
輸入促進関係経費 588億円
規制緩和関係経費 28億円
緊急犯罪対策費 338億円
国債整理基金への繰入 206億円
地方交付税交付金 378億円
修正減少額 378億円
地方交付税交付金の減 378億円
歳入合計 2兆7261億円
補正追加額 2兆8641億円
4条公債金 2兆8641億円
特例公債金 5638億円
その他収入 381億円
修正減少額 1380億円
租税及び印紙収入の減 1380億円
阪神淡路大震災に関する法律一覧
法律名 施行日（平成7年）
地方税法改正 2月20日
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予 2月20日
被災者に係わる国税臨時特例法 2月20日
復興の基本方針及び組織に関する法律 2月24日
被災市街地復興特別措置法 2月26日
特別の財政援助及び助成に関する法律 3月1日
公債特例法 3月1日
地方交付税特例法 3月1日
許可の有効期限に関する緊急措置法 3月1日
被災失業者の公共事業への就労促進特措法 3月1日
統一地方選挙特例法の臨時特例法 3月13日
民事調停申し立ての手数料に関する特例法 3月17日
震災に伴う破産宣告・最低資本金の特例法 3月24日
被災区分所有建物の再建に関する特措法 3月24日
被災者に係わる国税臨時特例法 3月27日
地方税法改正 3月27日
