特別会計の廃止作業

2010.12.02

経産省が隠蔽した古賀茂明氏の出張報告書、実は2ページ目にちゃんと、別紙5の所感は報告書の一部だと記載されていた。ところが経産省はそのページをわざと落として予算委員会に提出していた。なにやってんだか。大畠大臣は報告書を読んだといっているから、2ページ目のことも気づいているはずだ。

シャドウキャビネットの行政刷新チームの特別会計のヒアリング、終了。平、古川、柴山、磯崎、熊谷、三原のメンバーで延々とやった。お疲れ様でした。

財政健全化責任法案で、プライマリーバランスを10年で均衡させるとうたっているが、そのためにはプライマリーバランスをどこでみるのかをはっきりさせなくてはならない。

外為特会から主計局が1兆円繰り入れさせたり、年金の事務費は特会に負担させたりと恣意的にやっていると、プライマリーバランス均衡の意味がなくなる。

だから全てのフローの入と出は一般会計を通すようにして、プライマリーバランスの定義をはっきりさせ、さらにそのためには特会を持っている各省が呪文のように唱える「受益と負担」の関係を断ち切って、全体を考えてそれぞれの事業の予算を査定するということにしなければ、とても10年でプライマリーバランスの均衡はできない。

地方交付税及び譲与税特会などは、交付税の実力、つまり所得税32%、法人税34%、酒税32%、たばこ税25%、消費税29.5%で計算すると平成22年度地方財政計画で7.5兆円にしかならない。

それでは足らないので、一般会計から8.4兆円加算し、別枠加算の1.0兆円と併せて16.9兆円の交付税になる。

さらに臨時財政対策債7.7兆円を出して実質的な地方交付税が合計して24.6兆円。

本来、法定率ならば7.5兆円でよいところを17.1兆円加算しているわけで、その分、国のプライマリーバランスが悪化する。

プライマリーバランスの議論を国の財政だけで完結させるならば、地方交付税及び譲与税特会を「地方共有税及び譲与税」特会に改組して、法定率どおりの地方共有税を直接、この特会にぶち込んで、あとは地方六団体で配布方法は決めていただくというルールを決めて直入するようにしなければ、プライマリーバランスはここのさじ加減でどうにでもなる。

現状の法定率ではどうにもならないから、新たな法定率を定めて、それで行きますということにせざるを得ない。

あるいは、国と地方の財政を合算してプライマリーバランスを均衡させるというやり方もあるが....。

来週、このヒアリングを踏まえてチームで議論を始める。民主党の仕分けと違ってほとんどの特会は廃止になるだろう。



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