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新時代の決算のあり方
2010.11.01
衆議院の決算行政監視委員会の大村委員長は、決算行政監視委員会で事業仕分けを実施することを提案した。
が、その前に委員会がやらねばならないことがある。
菅内閣は、今年の通常国会に平成二十年度の決算を提出した。つまり、菅内閣が麻生内閣の時の決算を国会に提出し、ご承認くださいとお願いしているわけだ。
民主党としては、インド洋の給油やら当時反対したものが含まれる決算だから承認しかねる、あるいは一部不承認にしたいのかもしれない。
しかし、国会で成立した法律に正しく則って執行された決算がバツにされるのも不可解といえば不可解だ。
確かにその当時の内閣の政策には賛成しかねても、予算の執行に違法性もなければ非効率性もないならば、それはそれで承認するべきかもしれない。
今回が、政権交代後、最初の決算になる。これが将来への先例になるものだから、慎重に審議のやり方、承認、不承認のあり方を考えて、審議入りしようということになり、民主党の三日月筆頭理事と松野参議院決算委員会筆頭理事、自民党の僕と野上参議院決算委員会筆頭理事の四人で、政権交代を前提としたあるべき決算審議を研究している。
諸外国、たとえばイギリス、フランス、ドイツなどの例では、政策には踏み込まず、合法性、効率性などに関する審査を行っている。政権交代しても後の与党は前の与党の決算を承認してきている。
四人で与野党の枠を超え、後世に誇れる決算のあり方を作ろうと打ち合わせを重ねている。
というわけで、大村委員長、ちょっと待ってね。
まさかその間に愛知県知事選挙に出馬してしまうなんてことはないよね?