予算委員会の解説 その二

2010.10.13

公務員制度改革は政権交代があったからといって、途中で改革の方向が変わってはいけないものだから、福田内閣の時に与野党で合意して基本法を制定した。

その基本法に基づいて、それぞれの法案を提出し、成立させることになっている。

この通常国会で、民主党は、あろうことかこの基本法を与党単独で強行的に改正しようとした。もちろん、廃案になったが。

そこで、菅総理に、与野党が合意して作った基本法を、与党だけで強引に改正しようなどとしないことの確約を求めるが、総理は、質問通告があったにもかかわらず、質問が理解できていないようだった。公務員制度改革には興味がないということだ。

政治主導確立法案にも大きな問題がある。この法案が成立すると、総理の下に官房長官、そして官房長官の下に官房副長官が一名増員され、そのうち1人が国家戦略局長になる。

そしてこの国家戦略局の所掌事務に、予算編成の基本方針の企画及び立案ならびに総合調整に関する事務が含まれる。

では、国家戦略担当大臣は?

自分自身も国家戦略担当大臣だった菅総理は、国家戦略局が立ち上がった後の組織図を見て、あれ、国家戦略担当大臣がのってないなあ!?

国家戦略局は位置づけられているが、国家戦略担当大臣は法律に位置づけられていない。だから欠陥法案なのだ。国家戦略担当大臣には国家戦略局長を指揮する権限も人事権もない。おかしいでしょ。

仙谷影の総理は、内閣官房に2人の大臣がいることはできないし云々と答弁するが、それは今までがそうなっていなかったというだけで、内閣法や内閣府の設置法等々も一緒に改正すれば、国家戦略担当大臣を組織的にも法的にも位置づけることは可能だ。

役人にしてみれば、権限も位置づけも曖昧な状態が一番望ましい。国家戦略担当大臣が無体なことを言えば、官房長官のところに助けてくださいと転がり込むのだ。

要するに、お役所の手のひらの上で転がされ、それはできませんと言われてああそうかとわかったふりをしているだけだ。政治主導が聞いてあきれる。

しかし、今回の予算委員会の質疑の最大のポイントは、最後の質問だった!!長ーい、導火線に火がついた。

最後の質問は「治水基準点である八斗島の基本高水を計算したモデルに使われた飽和雨量はどんな数字であったか、(19)58年、59年、82年、98年、それぞれについて教えてほしい。」

答弁は「317.mm、65mm、115mm、125mm」。

これについてはまたゆっくり。



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