核密約に関する政府答弁
2009.07.03
核持ち込みをめぐる日米の密約に関する外務省の事務次官経験者の証言が相次ぐ。名前を明かして証言される方も出た。
もともとアメリカ側では公文書も見つかり、ライシャワー証言など密約を裏付ける資料がある。日本側でも証言が出た以上、常識的には密約はあったと考えるべきだ。
外務委員会では、この件を問われて、政府側が密約はなかった、事前協議がなかった以上、核の持ち込みはなかったというこれまでの答弁を繰り返すのみ。
かつてはそれが必要な時代があったのだろう。冷戦期に、国内の政治も自社二大政党でさまざまな国会での審議があり、密約でそれをしのいだということがあったのだろう。
しかし、もはや、それでは済まない時代になった。
反証がこれだけ豊富に出てきた今となっては、密約はなかったと強弁するだけでは民主主義はもたない。これまでの政府答弁を修正するべきだ。さもなければ、核を積んだ米軍艦船が、日本に来る前に時間をかけて核をおろし、日本出航後にまた、核を積んだという米軍の航海日誌など、政府答弁を裏付ける資料の提出が必要だ。それができなければ、委員長として、これまでの政府答弁の繰り返しを委員会で認めることはできない。
密約に関して知り得る立場にいた複数の人物と来週お目にかかる。直接、お話を伺った上で、委員会としてできることを理事会で協議する。
(天)道路保全技術センターが調査した京都市の道路に関して、センターが空洞だと報告した三か所を京都市が開削したところ、三か所とも空洞がなかった。センターが空洞だと報告したのは五か所だが、そのうち三か所は捏造だ。残り二か所のうち、もう一か所も危ないと言われている。
毎年、京都では30か所程度空洞が見つかる。それがセンターの調査では二つか一つしか見つからなかった。
国土交通省からやっとセンターが受注した昨年度の空洞化調査の全国のデータが届いた。第三者委員会の前日だ。
それによると全国的に状況はきわめて深刻だ。
発見された空洞数 捏造と思われる数
北海道 3 ?
東北 2 2
北陸 7 2
中部 0 –
中国 4 2
四国 3 ?
これは全部車道部。探査の難しい歩道では、ほとんどみつかっていない。つまり、探査能力は10%程度しか見つけることはできないという悲惨なレベルだ。
このレベルのセンターが落札できた入札方式、そして、このレベルの調査にすべて70点以上の高得点をつけた国土交通省も検証の対象になる。
北陸では、ここが空洞だっとスコープを入れたら光ファイバーの情報BOXを壊してしまったのに、高得点。
センターに昨年投入された国費は41億6千万円。その内訳は
道路のデータベース 10億円
道路情報管理業務 15億5千万円
空洞調査 5億4千万円
道路防災 2億8千万円
その他 7億9千万円
合計 41億6千万円
今年は、空洞調査は落札できないとの想定で、国土交通省は、道路情報管理業務を前年度13%増しの17億5千万円で、4月に1年分を発注してしまった。道路データベースも昨年より50%増しの15億円を発注、結果として今年はセンターに少なくとも41億円の国費が投入されることが現時点で決まっている。
道路データベースは、センターが著作権を持っているからと随意契約で巨額な契約が毎年繰り返され、しかも、業務には全く活用されていない。
道路情報管理業務は、センターの職員数ではできるはずもない24時間365日の監視を実際は民間企業からの派遣で対応している。
センターに国費が41億円必要だからという、そこから逆算してそれぞれの業務の発注金額を決めている。
このセンターと国交省の関係を正常化できない金子大臣、金子副大臣には政権担当能力がない。
民主党に政権担当能力がないと批判するならば、自民党は、この二人にまじめに国民の方を向いて(役所を向くのではなく)仕事をさせるか、あるいは、クビにしてまともな大臣、副大臣を補充するべきだ。
政権担当能力が次の総選挙で問われるならば、この二人は、他の自民党候補者に多大な悪影響を与える。