DNA鑑定
2009.06.25
全く話題にならないが、補正予算の中に、警察庁の「DNA型鑑定による性犯罪等の検挙」59億7600万円という項目がある。
各都道府県ごとに、DNA型鑑定装置2台、DNA抽出装置3台、データ解析装置4台、PCR装置4台、DNA定量装置1台を設置する予算だ。
警察の犯罪捜査にDNA鑑定が頻繁に使われることになり、各県警のこれまでの装備では足らなくなったので、この際設備を追加するというもの。
実はこの予算による設備は、国籍法の問題解決にも使える。
国籍法の改正については、「国籍法改正の首謀者は河野太郎」という誤った情報が流されていたが、昨年11月の国籍法改正は議員立法ではなく、違憲判決を受けて内閣が提出した法改正だ。
国籍法の改正による認知に関して、法務局の担当者の調査にかかる時間や労力は、DNA鑑定を導入することで大幅に節約できる。
昨年、内閣が国籍法改正案を提出すると同時に、DNA鑑定を導入するための河野太郎の個人的な案を警察庁と協議してきた。
「国籍法の改正を受けて子供を認知しようとする父親は、最寄りの警察署に赴いて、DNA鑑定用のサンプルを採取してもらい、各県警でDNA鑑定をしてもらうことを義務づける」という案である。
そうすれば、費用も民間で鑑定するよりもはるかに安く、試料のすりかえなどもできない。
最寄りの警察署というのは、銀行のカードの不正使用の被害届を警察署に出させることにしたのと同様に警察署に行くことで不正を抑制することにつながる。
こうした協議を続ける中で、河野案を実施しようとするならば、警察庁からは以下の3つの問題の解決が必要であると指摘された。
1．法律がなければそれはできないということ
2．現状では捜査のためのDNA鑑定が一気に増え、捜査以外のことに設備を使うのはきわめて困難であること、
3．DNA鑑定の導入に反対する自民党議員の抵抗があること
まず、「1．法律がなければそれはできないということ」については、やることに決めれば、議員立法で提出できるから、残る問題は二つ。
「2．捜査以外のことに設備を使うのはきわめて困難」ということについては、この補正予算の「DNA鑑定による性犯罪等の検挙」59億7600万円で、各都道府県にDNA鑑定用の各種装置が追加導入されるので、捜査以外にも使用する余裕ができるようになるはずだ。（他の犯罪に比べて、国籍法に基づく認知はさほど多くないため、この予算の中で実行できる。）
最後に残った課題は「3．DNA鑑定の導入に反対する自民党議員の抵抗があること」。
これについては改めて説明する。
