衆議院議員 河野太郎公式サイト

2009.06.08

文部科学省の独法、公益法人の棚卸し。

独法国立美術館
補正予算に盛り込まれた国立マンガ喫茶に絞って議論。
117億円をかけて、箱物を作る理由が全く不明。なぜ、新しい箱物が必要なのか、なぜ既存の施設を利用するのではいけないのか、なぜお台場に箱物を作ることが海外への発信になるのか、文科省は何も説明できない。

この箱物を作ることによって、後年度負担がどのくらいかかるのかもどういう展示をするのかも説明がない。

仕分け人一致して不要。
予算の執行停止を求めることになった。
独法日本学生支援機構
奨学金の回収は相変わらずできない。この部分は民間に任せ、政府は政府保証なり利子補給をすればよいのではないかということに。

留学生支援その他についてはこの独法で行う必要性なし。
独法科学技術振興機構と独法日本学術振興会機構
まず科学未来館について。毛利衛館長にも説明に来ていただく。
科学技術広報財団との不自然な関係を清算すべきということになった。

この二つの独法については、まず統合し、日本の科学戦略と技術戦略をしっかり考えた上で、再編すべきという松井孝典教授のご意見に賛同する。

補正予算に盛り込まれた695億円の産学連携の箱物については、不要という判断をする。
社団法人日本教材備品協会
教材備品メーカーが作る団体に、六億円かけて調査を委託し、その調査のためと数億円の教材をその予算から購入させる文科省の姿勢に疑問が呈され、この調査が文科省の政策とリンクしていないことへも疑問。

この調査の結果、電子黒板、液晶テレビ、パソコンが教材として、特に必要性が高いというわけでもない。これらの購入に2000億円をかけるのではなく、学校や自治体が選べるようにすべきであるとの判断。

文科省の調査研究費をもう一度、すべて見直さざるを得ないという結論になる。
財団法人民間放送教育協会
昭和四十年代からずっと続けている事業だし、一度止めると財務省に予算をつけてもらえないという本音の説明が飛び出す。
満場一致で国費投入は無駄という結論に。
独法日本スポーツ振興センター
200億円以上かけて作ったナショナルトレセンの運営経費をJOCと各種スポーツ団体が支払えないことがわかったので、家賃を半減させたという説明に、みんな怒り。
それぞれのスポーツ団体がいくら負担できるかという調査もなかったし、後年度負担がいくらになるかという計算もなく見込みで箱物を作った。

付属する宿泊施設はいきなり稼働率55％。どの団体がどれくらい利用するかということも調査しなかった。
JOCとのネーミングライツなどをめぐる不透明な関係を清算し、契約を見直すこと。国費投入をするならば、選手が使わない時間帯は民間開放することなどを提言する。

さらに、TOTOの収益を全額国庫負担に入れるように法改正をすることを提言する。文科省の担当部局は、この収益を、すべて当初の想定通り、スポーツ振興に助成するつもりでいる。
これだけ国庫が苦しい中、文科省でも教員の人件費など予算を回したいところがあるにもかかわらず、TOTOの収益は独法で使うというのはだめだ。
独法国立大学財務・経営運営センター
埋蔵金400億円と国会の議決を経ない多額の補助金があり、これは廃止された特別会計を承継したもの。
特別会計と違い、国会の審査を経ることなく多額のお金が使われることになる。
このセンターは廃止し、埋蔵金は国が吸い上げるべき。
財団法人ソフトウェア情報センター
七億円の収入のうち、六億円は一社しか応札がない競争入札による収入。きわめて不自然。しかも十八人の職員のうち十四人までがこの入札事業の仕事をしている。

競争入札になるように入札を改善すると同時に、センターに、この六億円がなくなることを前提に経営を考え始めるように示唆。
独法日本芸術文化振興会と財団法人新国立劇場運営財団
独法にぶら下がり、随意契約をする財団。財団に天下っているOBの給与は独法の天下りOBの給与よりも多額。
財団を廃止し、新国立劇場の運営も独法でできるように体制を組み直すべき。

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