衆議院議員 河野太郎公式サイト

2009.05.29

6月8日（月）終日かけて、無駄遣い撲滅河野チームで、文部科学省の天下り団体の棚卸し作業を行います。
公開です（マスコミカメラもOK）。日本財団会議室をお借りする予定です。
興味のある方、お待ちしています。

それに先立つヒアリング作業を継続中。

独　科学技術振興機構
本部は埼玉県川口市だが、都内、特に千代田区二番町、三番町、四番町、五番町、九段などに多数事務所があり、本部より都内に人が多い。稼働率や何をやっているのか等を提出してもらう。

機構が所有する日本科学未来館の運営は、財団法人科学技術広報財団に競争入札の形を取っているが、一社しか応札がない事実上の随意契約。財団職員の大半は科学未来館を職場とし、財団の収入の大半は未来館運営業務による収入になっている。

まずこの二つを解決してから、本論の議論へ。

独　大学入試センター
文科省の現職が実質的に天下っている。
税金の投入は必要ないのではないか。

独　大学評価・学位授与機構
文科省の現職が実質的に天下っている。
19億円近い国費投入の理由が不明確。

独　国立大学財務・経営センター
特別会計を廃止した後に、その枠組みを維持するために作られた独率行政法人であり、廃止すべき。
国立大学の土地を処分した収入を他の建物建設に回すのではなく、国庫に返納すべき。
田町、大阪にキャンパスイノベーションセンターと称して保有している自社ビルは不要。

独　日本芸術文化振興会
新国立劇場を別の天下り法人に委託する必要性はない。
国立劇場おきなわについては、国から直接、おきなわを支援すべきではないか。

独　理化学研究所
次世代スーパーコンピュータを筆頭に、業務の棚卸しが必要。

独　海洋研究開発機構
詳細な業務の棚卸しが必要。

財　民間放送教育協会
生涯学習を広めるためとの番組を税金で作り、土曜日の朝六時に放送し、その効果が測定できていない。
天下りと国費投入は止めるべき。

財　日本機材備品協会
職員三名、事業規模2000万円の組織に突如、平成十八年、十九年に二年間にわたり六億円の国費が投じられたのは不自然。
しかも、その研究調査の結論は、今回の補正予算につけられた電子黒板を学校に導入すること！
さらに不自然。

財　伝統文化活性化国民協会
綿貫代議士を会長とする議員連盟の発足後、設立され、19億円もの文化庁からの補助金を全国5000団体に配布する業務が中心。
有識者八人による会議が1日で、4694件の申請を審査して、数十万円ずつの補助を出している。
この財団で、国費の配分をしなければならないのか。

財　日本科学技術振興財団
千代田区にある科学技術館を運営。同技術館は、入館料収入一億円に対し、催物場使用料収入四億円。場所貸し業になっている。
都心の一等地であり、科学未来館との統合などの検討が必要ではないか。
原子力などの広報事業を国から請け負っているが、応札が一社しかない入札であり、天下りの見返り色が強い。

財　大阪科学技術センター、財　中部科学技術センター
不自然な随意契約、入札で国費が投じられている。
民間主体の団体であるならば、こうした国費投入は止めるべき。

財　リモートセンシング技術センター
JAXAとの関係もあり、独立行政法人に吸収すべきではないか。
独法ルールの見直しが必要。

財　地球科学技術総合推進機構
海洋研究開発機構との重複もあり、組織の必要性の検証が必要。
文科省と独法から国費が投入されており、厳密な検証が必要。
理事長は元文科次官であり、海洋研究開発機構の前身である海洋科学技術センター、科学技術広報財団、そして地球科学技術総合推進機構と渡っている。

財　大日本蚕糸会
養蚕農家1000戸に対し、職員33人のこの組織に常勤役員で天下り三人、報酬合計3165万円。
天下りが必要か、この三人が養蚕業に役立っているのか。

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