日系アメリカ人来日プログラム

2009.03.03

解散総選挙の時期について、様々なことをいう政治家が与党にも野党にもいる。
解散を決めるのは総理なのだから、そんなことを云々いってどうなるのか。

いつ解散しろと総理に言うんだと人前で力説する人もいるが、たぶん総理が耳を傾けてくれる人は、人前でそんなことを言わないだろう。

そんなことよりも経済対策をどうするか、きちんと議論しよう。

アイリーン・ヒラノ(ダニエル・イノウエ上院議員夫人)率いる日系アメリカ人のリーダー十三人が外務省のプログラムで来日。

今回は、ニューメキシコ州ラスクルーセスの市長、テキサス州の裁判官(選挙で四年任期で選ばれるElected Judge。任命される裁判官の上司に当たる)、カリフォルニア州のサンノゼの副シティマネジャー、シアトル港のCSRの責任者やハワイの血液銀行のCEOのように公的分野のリーダーや金融、メディアをはじめとする民間セクターで活躍する日系人。

松本純官房副長官、上田勇代議士など七人の国会議員が参加して夕食会。松本官房副長官からは、麻生・オバマ会談の詳細な説明を聞く。

その後、毎年恒例となったカラオケへ。だんだんと日系人の間に日米関係に携わろうという意識が出てきたような気がする。

総理が定額給付金を受け取ると明言したそうだ。景気対策なのだから、みんなに使っていただくのが一番の景気対策だ。所得制限がどうとか、もらうのがさもしいとか、余計な寄り道があったが、きちんと元に戻った。
しかし、定額給付金だけではとても十分ではない。二十兆円近い一次補正が必要だ。

景気が三月末めがけてさらに落ち込む中、国会審議の中の屁理屈はいい加減にしないと。スピード感を持って一次補正を同時並行的に仕上げるべきだ。12月から見てもさらに景気は悪くなっているのだから、本予算と一緒に補正をやって悪いことはない。百年に一度かもしれない不況の対策にしては、審議しないあるいは審議を遅らせるための屁理屈が多すぎる。



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