官邸動く！
2009.01.06
IRENA（国際再生エネルギー機構）への日本のオブザーバー参加が決まった。
麻生政権の新産業育成の構想にもIRENAへの正式加盟は必要になってくるだろう。
ガザの問題で、外務委員会がなにか行動を起こさなければならないのではないかと、情報を収集する。
日本では、年末、年始でなかなか報道も少なかったが、大きな問題になりつつある。
約半年間続いたガザでの停戦合意が昨年十二月十九日に期限切れとなった。
ハマスはその前日十八日の時点で、停戦合意は延長しない旨、宣言していた。
イスラエルはハマスに対し圧力を加える目的で、ガザの国境を停戦合意中の十二月十一日前後に閉鎖している。それ以前にも、パレスチナ向けの食料や油、医薬品などが国境を越えにくくなっており、イスラエルの通貨のパレスチナ領への持ち込みも制限され始めていた。
イスラエルは、停戦合意失効後のハマスからのロケット弾により、自国民が脅威にさらされていると主張する。イスラエルによれば、ハマスからのロケット弾は2008年に3278発にのぼり、前年よりも二倍以上になった。しかもそれまでの手製のロケット弾と違い、2008年末には中国製の40kmの射程を持つロケット弾が打ち込まれるようになった。
これにより、イスラエル国民の15％にあたる百万人のイスラエル国民がロケット弾の射程内で生活することになった。
ハマス側は、イスラエルが壁を作り、様々な制約を設けてパレスチナの軍事的な占領を続けている以上、ロケット弾による抵抗は、ジュネーブ条約に基づく正当な行為だと主張する。
イスラエル政府の発表によれば、2008年に、イスラエルではテロ行為により31人が死亡し、そのうち21人がガザからのテロ攻撃で命を落としている。2008年にハマスのロケット弾で八人が命を落とし、そのうち四人が今回のOperation Cast Leadの空爆期間中の反撃で死亡した。
イスラエル政府は、ハマスのロケット弾によるテロ攻撃を防ぐための作戦であるとしているが、空爆で数百人のパレスチナ市民が命を落としている。
パレスチナの国境は、イスラエルがほぼコントロールをしているのに、なぜこうした武器が密輸されるのかと揶揄する声もある。
パレスチナとエジプトの間には、ラファとカラムという二つのチェックポイントがあるが、ラファはEUとパレスチナ、イスラエルによりコントロールされ、人間の出入りしかできない。一方のカラムはイスラエルとエジプトが管理し、物資を検査する機械もそろっていて、物流はここが拠点になる。ハマスやイラン、カタールなどはエジプトに対し、ラファをハマスとエジプトで管理するように求めているが、エジプトはハマスと共同管理は得策ではないと思っている。
アラブ諸国では、ハマスを支持するデモンストレーションがある一方で、アラブ各国の政治家の中には、早期にイスラエルが撤退すれば、ハマスの威信が高まり、イラン－シリア－ハマス－ヒズボラの枢軸が強くなり、とくにイランの力が強くなることを懸念する声がある。
彼らの中には、イスラエルがこの際、徹底的にガザを制圧するか、イスラエルが西岸のパレスチナ自治政府と一気に和平を進展させるかしなければ、ハマスを押さえ込むことはできないと考えているものもいる。
中東の政治家は、日本の顔が見えないことを嘆き、日本が中東に特使を派遣し、明確な立場を取ることを求めている。
各国が出したODAにより建設された建物やインフラの大半が今回のことで破壊されてしまった。
中東の安定が日本経済の安定の基盤であることを考えれば、ガザの問題は他人事ではない。
