その3 環境省・財務省

2008.11.26

環境省

サービス業や公的部門を対象とする業務部門二酸化炭素排出抑制事業(20年度予算:22億円)に関しては、環境分野を建築規制などに取り込むなども含め、抜本的な推進手法の見直しが不可欠。特に現在の先行事例を創出するタイプに対する補助事業については、いつまで当該事業を継続するのか、目標水準も含め、出口戦略を明らかにする必要がある。

3R関連事業(20年度予算:2.2億円)については、特にモデル事業が意義あるビジネスモデルを有していないことが明らかとなっており、現行において国が実施している実証事業は廃止すべき。むしろ、自治体やNPOの取り組み事例の調査および全体への共有の展開などに特化して取り組むべき。

SATOYAMAイニシアティブ推進事業(20年度予算:1.3億円)については、300選のように趣旨が必ずしも明確ではない事業は廃止し、生物多様性の持続を可能にするべく、真に必要な事業を再検討した上で実施すべき。

浄化槽対策事業費(20年度予算:1億円)については、普及が各地域において実態として推進されるよう、期限を決めた集中的な補助の実施、制度・規制の改善を行うなど、国としての取り組みを再検討すべき。
また、現在実施しているシンポジウムなどは地方の認識レベルを踏まえれば、もはや不要であり、自治体にやり方も含め委ねるべき。
財団法人日本環境整備教育センターが行う浄化槽管理士の国家試験については、高額(約5万円)の講習を受講させた上でさらに試験を課す現在の方式について、より簡素な方式を検討すべき。

廃棄物処理整備費(20年度予算:799億円)については、自治体が主体的に廃棄物行政を行えるよう、自治体の創意工夫をより生かせるような交付金の仕組みを検討するべきである。一方、国としては、廃棄物処理の水準の全体の底上げのための制度・規制の設計および先進的な取り組みのリスク軽減や過疎地における支援を担うべき。

 

財務省

財政投融資特別会計財政融資資金勘定の金利変動準備金は、50/1000が積み立ての上限となっているが、ALMの高度化に伴い、この水準については、準備金の要否も含めて、適時、専門家によるゼロベースからの見直し、妥当性の検証が必要。
現下の金利状況および経済財政状況に鑑み、来年度の金利変動準備金の余剰分を国債整理基金繰入に限らず、最も有効な用途に使うべきである。

財投機関への貸出については、専門家の知見も活用して貸出先のデューデリジェンスを行い、貸出しリスクを検証して、貸出し後のチェック機能を強化すべき。

財政投融資特別会計投資勘定については、投資の目的を明確化した上で、投資対象及び投資規模の見直しを行うべき。

外国為替資金特別会計については、過去の為替介入により、外貨資産が約100兆円も積み上がっている状況にある。この外貨資産のあり方について中長期的な戦略を考えるべき。

地震再保険特別会計については、地震保険の加入率(現在約20%)の目標設定を行い、将来的なビジョンを明確に国民に示すべき。

公務員宿舎については、真に入居が必要な者および公務員の勤務状況の実態把握を行うとともに、各宿舎について管理コストと家賃補助等とのコスト比較を行い、不必要なことが判明したものから廃止すべき。

e-Taxについては、e-Japan構想に立ち戻り、住基ネットの問題や利用率の目標設定についての検討が必要である。あわせて、e-Taxの推進によるコスト削減効果についても検討すべき。

独立行政法人酒類総合研究所は、ほとんどが中小零細企業である酒類業者のために、基礎的・基盤的研究を行っているが、酒類業の中小零細企業だけにこのような保護があるのは問題である。また、鑑評会も民間のみによる開催は可能である。次期中期計画策定時(22年度中)までに、酒税に関する必要な業務を除き、必要な研究は他の研究機関等へ移管するべき。

国税および地方税及の徴収の一元化について検討課題とすべきである。また、国税庁は、業務の効率化等により徴収率の向上とコスト削減に努めるべきである。



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