総裁選挙
2008.09.06
福田首相の辞任により、政策的に懸念されるものの一つに、道路特定財源の一般財源化の問題があります。
道路特定財源の一般財源化が本当にできるのかどうか、仮に一般財源化されても、道路予算はそのままに据え置かれるのではないか、あるいは増額されるのではないかという懸念があります。
さらに、今回の総裁選挙では、当面の経済対策をどうするのか、医療制度をどうするのか、あるいは年金制度をどうするのか等といった問題についても、なるべく明確な方向性を議論しなくてはなりません。
また、構造改革で国民にしばらく我慢して下さいとお願いをするならば、国会議員が自ら血を流すべきだというご意見にどう答えるのかという課題もあります。
私は、総裁選挙の立候補に推薦人は必要ないと言い続けて参りました。なぜなら、本来、自民党の次のリーダーを選ぶ選挙は、候補者が自分の信念と政策を述べ、それによって支持を得るべき選挙だからです。
しかし、現実は、二十人の推薦人を集めなければならないために、政策を述べる前に、推薦人のお願いに走り回ることになります。その中で、とんがった政策、主張は消えていきます。
今回の総裁選挙で、答えを出さなければならない課題について、私は、三十回の会合を重ねてきた「プロジェクトJ」という勉強会の仲間で積み上げてきた主張を、そのグループの代表の山本一太参議院議員を通じて、訴えていきたいと思っています。
その訴えを、国民の皆様に聞いていただき、皆様の支持を得られるならば、皆様を通じて国会議員の支持が集められるはずだと思います。
今回の山本一太の主張は、
＊国会議員の定数を、衆参両院とも四年以内に半減する。
＊道路予算を1兆円削減し、年金、医療、介護、子育て支援、教育に重点配賦する。
＊消費税を財源とする基礎年金を導入し、二階建て部分は積み上げ方式にする。
＊医療保険制度を一本化し、同じ所得なら職業を問わず同じ負担にする。
＊アフガニスタンの安定化と再建のために、インド洋上の給油など、日本は国際的な役割を果たす。
山本一太に勝算がどれぐらいあるかと問われれば、ゼロではないかもしれないが大きくはないと言わざるを得ません。しかし、大事なのは勝ち負けではなく、こうした議論を総裁選挙のテーブルの上にのせ、自民党としての方向性を決めていくことだと思います。
1人の候補者がはっきりとした主張をすることによって、候補者全員が、質問に対してぼかした答えをすることができなくなります。
「道路特定財源は一般財源化するが必要な道路は造る」とはどういうことなのでしょうか。その答えで許すのではなく、もっと踏み込んだ意思を明確する議論をやらなければなりません。
前々回の総裁選挙に、私が年金改革を訴えて立候補したときに、河野太郎の政策をきちんと報道してくれたのは、海外のメディアでした。Far Eastern Economic Reviewなどは、河野太郎の特集を組みました。こちらの方が驚いて、なぜ、と尋ねると、立候補を正式に表明しているのはあなただけだから、という答えでした。
日本のマスコミには、ルールに基づいた報道をしてほしいと思います。
自民党の総裁選挙で求められているのは、9月10日に20人の推薦人の署名を提示することです。現時点は、それぞれの候補者が自分の主張を訴えて、推薦を集める段階のはずです。それならば、マスコミの義務は立候補の意思を表明している議員の主張をなるべくくわしく報道することではないでしょうか。
何人もの候補者の中から意図的に数人だけを選んで他の者よりも詳しく取り上げるのは、公職選挙法の適用がない選挙とはいえ、選挙妨害以外のなにものでもありません。
朝日新聞のように、候補者の主張をまるで載せず、特定の候補者は売名行為だと決めつけるような報道は、著しく公平性にかけると言わざるを得ません。
政策議論も世論という市場の中で淘汰されていくものです。メディアの役割は、候補者の主張を、広く世の中に知らしめることであって、唯我独尊的に取捨選択をすることではないと思います。
バラク・オバマは四年前、イリノイ州の州議会の議員でした。なぜ彼が今の立場にいるのか、それは彼の主張が世論をつかんだからです。全米のメディアがヒラリー・クリントン圧倒的に有利という状況の中でもきちんとそれぞれの候補者の主張を報道してきたからです。日本でも、ケネディやオバマが飛び出しておかしいことはなにもありません。
