衆議院議員 河野太郎公式サイト

2008.08.04

無駄遣い撲滅PTの「その他チーム」で、文部科学省の政策棚卸しを始める。

マスコミや一般の方々にも公開しながら官公庁の事業の是非を問うという作業を行うというのは始めてだということで、霞ヶ関には若干の緊張があったらしい。

党内でもいろいろあったらしいが、僕の耳に入ったのは、園田座長から、おい、全部の省庁をやれよ、というドスのきいた一声だけ。

党本部でやろうと思っていたが、外部から、事前登録なし、出入り自由で党本部の会議室を公開するのは、警備上できないということになり、日本財団の会議室をお借りする。

文教と科学技術の二班に分かれ、それぞれ一日7事業ずつ、棚卸しをする。

文教は、
1 豊かな体験活動事業（モデル事業）
2-1 道徳教育実践研究事業（モデル事業）
2-2 「心のノート」
3 総合型地域スポーツクラブ育成推進事業（モデル事業）
4-1 子供の体力向上地域連携強化事業（モデル事業）
4-2 児童生徒の体力・運動能力向上に向けた調査分析
5 子供の健康を育む総合食育推進事業（モデル事業）
6-1 教員免許更新制度
6-2 教員免許制度
7 義務教育国庫負担金制度
の各事業に関して、政策の棚卸しを実施する。

結論は、全てのモデル事業は「不要」、心のノートと体力・運動能力の調査分析は「今のままでは不要」、義務教育国庫負担制度については「国の事業として継続、ただし対象を都道府県から市区町村に変更」、教育免許制度と更新に関しては時間が足りずに終わり、「判定せず」。

モデル事業に関しては、まず、文部科学省自身が、今、自治体や学校が何をやっているのかを知らないという驚くべき現状が明るみに出た。つまり、自治体や学校が何をやっているのか、やろうとしているのかに関係なく、文部科学省が頭で考えたことをモデル事業として押しつけている。

さらに、モデル事業の成果を測る物差しがなく、モデル事業が成功か、失敗か、評価することが出来ない。ただ、これだけの事業をやりました、というだけに終わっている。

さらに、モデル事業の対象からそれ以外に展開するすべがない。

本来、文部科学省のやるべきことは、地域や学校の試みを調べ、その情報を全国展開し、自治体や学校の試みを阻害する要因になっているものは何か、どうすればそれを取り除くことが出来るのかを考えて、実行するべきだろう。

ということで、全て今日のモデル事業は不要と判定。

道徳教育のための心のノートは、使っても使わなくても良いというものを、国費で印刷、配布するというのはおかしいのではないかという問題提起が行われた。文部科学省の把握しているところで、全国の一割の学校で使われていないということだが、評価者の指摘では現実にはそれをはるかに上回る学校で使われていないとのこと。

むしろ、学習指導要領に準じた数種類のものをつくらせて、その中から選ばせる方が、効率的、効果的ではないかという指摘だ。

義務教育国庫負担金制度に関しては、義務教育の費用負担は国が責任を持つべき、ただし、現在の県費採用の制度は市区町村の採用に改め、負担金も市区町村に対して出すべきだということになった。

二日間で、文教、科学技術、あわせて二十八事業の棚卸しを行う。

全ての予算を一律何パーセントカットというシーリングでは、予算の組み替えは出来ない。やはり優先順位の低い事業は全てやめて、優先順位の高いものにシフトするという事が必要だ。
文科を皮切りに、その他チーム担当の全ての省庁で棚卸しを実施する。

エストニアから来日し、わが事務所でインターンを務めていたモニカが、苦節Ｘ年、ようやく筑波大学で博士号をとった。
エストニア防衛省の幹部として入省することが決まっている。
お祝いの会で、エストニア軍は日本の警察とどっちが強いのなどとからかわれると、胸を張って、エストニアはNATOの一員だと答えていた。

日本人のインターンもそれぞれNHKや食品メーカーなど、志望通りに就職が決まったようだ。

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