二つの数字
2008.02.29
自殺対策基本法が制定され、しばらく経つ。
しかし、本当に、この対策、機能しているのだろうか。
内閣府が出している冊子を見ると、最初のページに自殺の件数のデータが出ている。
しかし、それが二つある。警察庁の発表した数字と厚生労働省の発表した数字だ。しかも、その二つの数字は違う。
十年で自殺を二割減らそうという目標があるのだが、そのベースになる数字はいったいどれなのか、今ひとつ、釈然としない。
政府が一体となって自殺対策に取り組むというならば、政府が実施する政策の基礎になる数字があってしかるべきだ。
警察の数字も厚労省の数字も、実は全ての自殺を網羅しているわけではない。
例えば児童虐待ならば、児童虐待防止法の第六条で児童虐待を受けたと思われる児童を発見したものは、児童相談所に通告することになっている。だから、児童相談所にデータが集まる。
自殺対策基本法には、自殺した者、自殺を試みた者などを通報する先が特定されていない。だからデータが集まらない。
しかもこの基本法には、自殺未遂者及びその親族に対して適切な支援をすることをうたっている。が、現状では、自殺未遂者のデータが集まるところがない。
たぶん、地域保健法の第16条を利用して、保健所に、警察や消防や学校や民生委員その他から自殺に関する通報を集め、データを一元管理し、それを都道府県、国に集めて集計するというシステムが必要だろう。
対策をたてるためには現状把握が必要だ。そのためには数字データもきちんと整理しなければならないし、未遂者などから話をうかがうこともとても大切だ。
自殺件数のデータが、今日に至るまで、二つあるままだというのは政府の自殺対策が進展していないことを意味しているし、内閣府の対策本部は仕事をしていないということになる。
平塚市議会が議員提案で、自殺対策の条例を制定した。それに基づく具体的な行動を起こそうとしているのに、国がこんな状況では自治体に対するサポートすらできない。
まず、データ整備から始めるか。
キムタクが総理大臣になるというドラマが始まるらしい。
その関係で、テレビ局の美術さんがいろんな議員の議員会館の部屋を見て回ったそうだ。
で、ＸＸＸＸな部屋もぜひみたいという要望があって、案内していた某三回生議員が、それなら河野太郎さんの部屋といって、僕の部屋を見ていったそうだ。
あのねえ．．．。
