七人の侍

2008.02.06

自民党サイトBの新企画で、「河野太郎と国会に行こう」ツアーを行います。
下記をご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=hOj2cD3Bd4k

応募お待ちしています。

ねじれ国会といわれるが、二院制の国ではあたりまえのこと。
大連立でないと国会が正常化しないというのは民主主義が貧困であることを意味する。
与党の幹部も野党の幹部も、議長あっせんで落ち着いたのだから、与野党で妥協案作りを始めようというべきなのに、それぞれが自分勝手なことを言っているのは政治不信が強くなるだけで何の意味もない。

ということを憂いている与野党の有志七人で、国会改革の提言をまとめる。
二月九日発売の中央公論三月号に、民主党の馬淵、細野、泉、自民党の水野、柴山、山内、河野でまとめた提言を発表する。
今日は、その発表の記者会見を七人で開く。

提言の内容は、会期ごとに議案が廃案になる現在のルールは、国会内での日程闘争になるばかりなので、これを改め、議案は総選挙から総選挙まで継続するようにルールを改めること。

さらに、テロ特措法の議論をしているはずなのに、守屋前次官のゴルフの話ばかりになってしまわないように、法案審査と行政監視の場をきちんと分けようということ。

夫婦別姓法案や臓器移植法、サマータイム法案など、社会的に影響のある重要な法案が党内で意思統一ができないがゆえに、国会で議論もされないという現状に鑑み、少なくとも政権公約にない法案に関しては、党議拘束のない自由投票を積極的に認めていこうという提案。

それと表裏一体で、議員立法の提案に、党の執行部の同意が必要だという慣例を廃止すること。

国会日程で大臣が海外出張に行けなかったり、海外からの要人の会談が決まらなかったりということがないようにきちんと配慮していこうということ。

行政府への質問通告を直前から一週間ないし二日前に改めること。これは霞が関の効率化にもなるし、実は、直前の質問通告だと大臣が政治家としての判断ができず、官僚が喜ぶ答弁しかできないという現実を変えることにもつながる。

委員会の審議計画をあらかじめきちんと決めようということ。

最後に、いかにも形骸化している本会議を改革し、実体のあるものにしていこうということ。

今後、シンポジウムなどを開いたり、いろいろやって世論を喚起していきたい。
これまでも国会改革が話題になったことはたびたびあったが、ほとんどマスコミや世の中に興味を持っていただけなかった。しかし、ねじれ国会という言葉が、家庭でも使われるようになった今日、いよいよ国会改革が大きなテーマになりうるだろう。

また、昨晩は、日本復活プロジェクトのメンバーを拡大し、自民党の後戻りを止めようという勢力が二十人になった。
合言葉は、世界標準で戦える日本を創るということではないだろうか。

その典型例が、空港の外資規制だ。
羽田空港のように、すでに上場している企業に対して、後出しじゃんけんのように規制をかけるのは、総理のダボスでの発言と完全に矛盾する。
しかも、閣内で大臣が三人も反対しているというものを強行するというのは、冬柴大臣の方向性が疑われても仕方がない。

ちなみに羽田空港の会社は、滑走路とは関係がない。しかも売り上げの大半は土産物屋さんと不動産業からの収益だ。
ようするに国土交通省の天下り先を守ろうということに他ならないわけで、それをあいまいな安全保障などという言葉でごまかしているだけだ。

空港のビルの一室がテロリストに貸されたら困るから、土産物屋さんと不動産業だけの空港会社といえども外資規制が必要だと口走った議員がいたが、そんな事を言ったら、日本中のビルに外資規制をかけなければならなくなる。

日本の上空を飛ぶ飛行機は、凶器になりえるから外資は駄目、港に入ってくる船はすべて日本資本のモノだけにしろとでもいうのだろうか。



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