止められない流れ
2008.01.16
登記オンラインの促進策スタート。
初日の午前中に733件。こりゃ、すごい。
全国各地でこの日を待っていた司法書士さんが一気に一番乗りを目指して申請していただいたのか、それとも促進策があたって、このままいくのか。
とりあえず来週月曜日の朝八時にオンラインPTを召集し、最初の週の報告と法務省の目標を発表する。
登記オンラインのお目付役だった法務省の秘書課の課付検事が異動になった。
なんか沈む船から逃げる鼠みたいだねとちゃかしたら、東京地検の特捜部に異動になったそうだ。
宝塚を夢見た少女が東京地検特捜部へ。
後任の課付（かづき）は名前も和希（かずき）さんだ。
社会保障PTの準備で、国民健康保険のことを調べているうちに国民健康保険の保険料が非常に不思議に決められていることがわかった。
保険料の決定に、所得割と資産割があるのだ。
資産割って、どうやって計算するんだ？
資産なんて誰がどうやって告知しているんだ？
どうやら各自治体は、その自治体の中にある固定資産にのみ着目して資産割を計算しているらしい。
つまり、茅ヶ崎市に住んでいる人の保険料の計算には、茅ヶ崎市にその人が持っている固定資産に対して資産割がかかる。が、もしその人が、平塚市に固定資産を持っていても、それには資産割がかからない。
サラリーマンの健康保険の計算には資産割なんてないから、国民健康保険にだけ資産割があるというのも妙な話だ。
だから国民健康保険の保険料がいくらになるのか自分で計算できないということになってしまう。
毎日新聞に年金の税方式の導入に関する自民党の賛成派と反対派の二人の意見が出ていた。
反対派の意見として、「税方式では保険料を払っている人にも払っていない人にも全て均等に給付される」という声があるが、例えば消費税を充てるならば、払っていない人はいなくなる。
「負担に応じた給付からはずれ、まちがいだ」というならば、何も負担せずに基礎年金をもらっている三号の問題はどうなのか。
さらに、「保険料の未納問題の解消策として税方式を採用するという考えも、あまりに短絡的だ」というが、ではどういう方法があるのか。保険料方式では解消できないではないか。なぜ、税方式だと短絡的なのか。
しかも、「消費税増税なども臨時的に年金財源に特化すれば理解してもらえるのではないか」って、そりゃ、税方式ではないか。
「自民党内にも税方式でいいじゃないかという声が出ているが、何％の消費税が必要になると思っているのか」まず８％。
「一時的なばらまきで将来を約束できるのか」消費税を引き上げて、それで基礎年金をまかなうのは一時的なばらまきではないではないか。
「若い方々の負担が増えることに配慮しながら国づくりしないといけない」というが、保険料方式だと負担は若い人だけになる。税方式ならば、上の世代にも負担してもらうことになるので、若い人の負担は減るのだ。
収入がゼロでも一億円でも同じ保険料負担でよいのか、未納問題は一体どう解決するのか、厚生年金と国民年金の格差はどうするのか、職業間の格差はどうするのか等々の問題に、保険料論者は何も答えていない。
少子高齢化が進む中で、世代間扶養のシステムが維持できるのだろうか。
税方式にすると、社会保険庁の中で保険料の徴収に携わっている2500人の職員と4700人の臨時職員が不要になり、年間で650億円のコストが浮く。
流れは税方式だ！！
