友、来る
2007.10.25
友人の宇宙飛行士、ダン・タニがディスカバリーで宇宙に飛び立つ。
彼の二度目の宇宙飛行になるSTS-120という今回のミッションで宇宙ステーションに行き、十二月に打ち上げ予定のSTS-122で地球に帰還する。
宇宙に一ヶ月以上も滞在することになる。うらやましい。
無事の帰還を祈る。
ジョージタウン大学の友人、レナード（レン）・ショッパと久しぶりに会う。
彼の最新刊、「『最後の社会主義国』日本の苦闘」は、僕と彼との話の中から付いたタイトルだ。
2002年12月10日、都心の高級ホテル最上階の中華料理レストランでの会話であることははっきりとしているのだが、なぜか、それがどのレストランなのか思い出せなかった。
著者本人に会えば、わかるだろうとずっと思っていたのだが、レン曰く、だってタロウが連れて行ってくれたところだから、どこだったかな。うーん、謎は残った。
彼が教鞭を執るバージニア大学は、毎年、学期ごとに世界一周クルーズに乗りながら単位が取れる授業がある。そのクルーズ授業をレンが担当することになったらしい。上海から神戸の間、ゲスト講師は必要ない？
朝は、七時半にサンフランシスコの日系人社会のリーダーの一人である、カズ・マニワとの朝食。
サンフランシスコから日系人四十人とレストラン関係者四十人が来日し、大阪のレストラン、飲食関係をまわるという事業が行われた。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は日系人と日本の関係強化にも役に立っている。
日系人関係の今後の事業について意見交換する。
10:00
テロ特措法特別委員会の法案提案理由説明。暫時休憩。
証人喚問の件で折り合いが付かず、ずっと委員は待機ということに。
10:30
法務省刑事局から裁判員辞退事由に関する政令案のレク。
12:00
金融調査会金融政策に関する小委員会。サブプライムローンについて、金融庁および日銀から説明。
信用金庫が保有するサブプライムローン関係の商品に関して質問する。信金によっては、額は少ないが割合としては大きなことになるものもある。
金融庁も全貌はまだ把握していない。
さらに日本の住宅ローンのうち、変動金利のローンの割合について質問する。国土交通省の調査によると平成18年度上期の個人向け住宅ローンの貸出残高の35％が変動金利だ。（当初固定だが、その後定期的に金利を見直すものは固定金利期間選択型という別カテゴリーになる）
平成17年度末では変動金利型が貸出残高の36％を占め、平成18年度上期は1％ほどその割合が低下しているものの、変動金利型の住宅ローンが最も多い。
今後、金利が上昇する中で、変動金利の住宅ローンが影響を受けることになる。日本版ローン問題にならないように気をつけている必要はあるだろう。
日銀に対して、利上げを不必要に躊躇することは、経済の中で不自然な偏りを生み出すことになり、好ましくないのではないかと申し上げる。勇気を持って金利の正常化を図るべきだと申し上げる。それに同調する意見が若手からも出された。
金利の正常化に関して、どうも自民党の中のおかしな政治家からおかしな声が出される傾向がある。困ったものだ。
13:30
川口順子参議院議員と議員立法の打ち合わせ。
気候変動による害虫やその駆除に関する立法に向けた勉強会がこれから立ち上がる。
14:30
法務省民事局と登記オンラインに関する打ち合わせ。
金融機関の中には着々と権利の登記をオンラインでやっているところがある。全銀協に加盟しているような大きなところはサッパリ動きがないが、小回りのきくところは司法書士の協力の下、着実にオンライン登記を実行している。
そうした動きに関してプロジェクトチームのメンバーでヒアリングできるような手配をお願いする。
権利の登記について、改善策を実行後、六ヶ月で継続か撤退かの判断を行い、必要ならば出口戦略を開始する必要がある。
表示の登記と乙号は改善策後、かなり効果があることは予想できるが、権利の登記に関しては、0.002％からどこまで上げるのかという目標を設定すると同時に切腹の用意もしてもらう。
15:00
法務省法総研から犯罪白書についてのレク。
内容は了承するが、なぜこれを警察白書と統合できないのかについては満足のいく説明がない。
役所のエゴ、縦割りは政治がつぶしていくしかない。
15:30
自民党SiteBに関して、意見交換。
16:00
テロ特措法特別委員会再開。証人喚問の日取りを決め散会。
16:30
外務委員会理事懇。
委員会の質疑は質問通告を48時間前にするべきだと主張するが共産党の笠井代議士から、河野さんの言うことはもっともだが、テロ特委を優先するということで外務委員会の日程の決定を先延ばししたのだから、それを言うならば、外務委員会の日程をどんどん決めて欲しい、と。
うーん、この問題、なんとかならないものか。
この後、杉浦元法相と外国人労働者問題に関して相談。
