物わかりのよい人達

2007.10.21

政府が提出したテロ特措法の新法に反対している、あるいは疑問を持っている自民党議員は実は僕だけではない。
防衛省(あるいは防衛庁)のトップを経験したような防衛族の親分衆は、国会承認を外すことに疑問を持っている。
総務会の幹部だって新法には賛成ではない。
が、法案が部会から政調、総務会と上がっていくにつれ、みんな物わかりがよくなってしまう。
これが今の自民党の与党審査のガンである。
政府は勝手に閣議決定をやればよろしい。そして与党側で意見があれば、きちんと国会の審議で与党側からも意見を言って修正すればよいだけのこと。

新法は、国会承認を外したが、だからといって衆議院の再議決で可決成立させようという覚悟もないうちに法案を提出することになった。
それならば、国会の事前承認を新法に盛り込んで、きちんと国会審議をするべきだ。
民主党の前原副代表や長島代議士が、事前承認を盛り込んだ法案に反対できるはずがない。
今回の新法など、彼らに反対の理由を与えるだけではないか。

外務省の小野寺副大臣が奔走して、国土交通省が推薦する専門家をベトナムに派遣したはよいが、なんと害務省が同行した今回の出張は、現地に二日程度の滞在で切り上げられた。
もちろんそんな程度では、事故原因は何かわかりはしない。
一体何しにいったのか?
オノデラがうるさいからカッコだけつけろ、ということなのか。
問題となっている技術者からの安全性に関する指摘だって、実際にどうだったのかということすら調べていない。
安全性の問題を指摘したクドウさんに直接あって確かめることすらしていない。
害務省の当事者意識のなさにはあきれはてる。
この程度の危機管理でもできないで、ODA予算を増やせとはあきれる。

法務省の官製入札妨害に関しては、法務大臣の指示で、河井副大臣が担当することになった。
政治家が主導権を発揮できるのか、たんなる役人の代弁者と化すのか、河井副大臣の政治家としての資質が問われる。



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