バルト・北欧諸国と語る対ロ外交シンポジウム
2007.06.09
昨年の十月、モスクワで日ソ共同宣言五十周年のイベントがあり、当時共同宣言に署名した鳩山首相と河野農相の孫ということで、民主党の鳩山幹事長と二人で招待された。
その席上、そろそろ領土問題を解決し、日ロ関係を前に動かす必要があるのではないかと申し上げた。
その後、エストニアから筑波大学の博士課程に留学しながらうちの事務所でインターンをしているモニカが、エストニアをはじめとするバルト諸国とロシ アとの領土問題の解決の過程が北方領土問題の参考になるのではないかとのアイデアを出し、バルト諸国とノルウェー、フィンランドとロシアとの領土問題を テーマにしたシンポジウムを開催できないだろうかということになった。
在京の各国大使館を回り、シンポジウムの内容を説明し、協力を要請したところ、各国から大変に前向きな反応があった。
エストニアからは元首相、ラトビアからは現職の外相、他の三カ国からも要人が参加するとの返事が来た。
が、さすがに我が事務所も五月の連休にはJALNをヨルダンで開催し、七月には参議院選挙という状況の中、これだけのメンバーがそろうシンポジウムを独力で開催する力はない。
そこで、テーマと参加者リストをもとに東京財団にお願いしたところ、こころよくシンポジウムの開催を引き受けてくださった。
ということで、六月八日の基調講演とレセプションに続き、六月九日、日本財団ビルにおいて、東京財団、笹川平和財団、エストニア外交政策研究所の主 催により（さらにこの事業に関してエストニア外交政策研究所に対して国際交流基金からの助成をいただいております）、「バルト・北欧諸国と語る対ロ外交シ ンポジウム」が開催された。
参加者は
エストニアからマルト・ラール元首相、アラル・ユクス司法長官、マルコ・ミヒケルソン国会議員、カドリ・リーク国際防衛研究センター所長、ラウリ・マルクソー タルト大学助教授、マルグス・ツァハックナ国会議員
ラトピアからアルティス・パブリクス外務大臣
リトアニアからチェスロヴァス・スタンケヴィチュス外務大臣顧問とダイニュス・ジャリマス防衛大臣顧問
フィンランドからマルク・キビネン ヘルシンキ大学アレキサンテリ研究所所長とペカ・ステラ フィンランド銀行移行経済研究所所長
ノルウェーからアーリル・モー フリチョフ・ナンセン研究所副所長と外交ジャーナリストのニルス・モルテン・ウドゴール氏
日本からは町村信孝元外相、畔蒜泰助東京財団研究員、伊藤庄一環日本海経済研究所調査研究主任、河東哲夫元ウズベクスタン大使、小泉直美防大准教 授、斉藤元秀杏林大学教授、下斗米伸夫法政大学教授、平田竹男早大教授、渡部恒雄CSIS非常勤研究員、渡邉啓貴東京外大教授と河野太郎
六月九日は朝九時半から午後五時半まで午前中は経済とエネルギーをテーマに、午後は外交と安全保障をテーマにして活発に議論が行われた。
しかも大勢の方にご出席をいただいた。
東京財団のおかけで当初の領土問題だけでなく、非常に幅広いテーマのシンポジウムになった。
参加者および関係者の皆様すべてに感謝！
