敵は厚生労働省
2007.02.23
平成17年度に生活保護を受けた人数は全国で1,474,838人だった。そのうち六十五歳以上は556,380人。そのうち無年金だった人は294,060人。
つまり六十五歳以上で生活保護を受けている人のうちで無年金だった人の割合は52.9％。
平成十六年四月一日に保険料の納付済機関が二十五年に達せず、無年金のおそれのある六十五歳以上は40.7万人。
この全てが無年金になるわけではないが、この数字を使えば無年金の六十五歳以上の方が生活保護を受けることになる可能性は72％になる。
つまり無年金者を発生させてしまうとそのうち四人に三人は生活保護の対象になる。
生活保護は全額税金だから、無年金者を発生させると年金保険料を納めている人は、年金保険料を納めずに無年金になった人を税金で支えることになる。
だから、無年金者を発生させない仕組みが必要なのだ。
社会保険庁が解体されるが、新たな日本年金機構なる組織ができたとしても徴収率の目標は100％ではない。
やはり消費税で基礎年金をまかなう税方式を僕は主張し続ける。
ちなみに六十五歳以上の人口は、平成17年に２５７万６千人。そのうち生活保護の対象になっている人は55万5千人、2.2％。
六十五歳以上で、無年金で生活保護の対象者は1.1％。
この数字を多いと見るか、少ないと見るか。
厚生省が作った社会保険庁を解体し、日本年金機構を創設する法案の原案によると、年金保険料を納めていない人に対する督促状の送付費用や年金に加入していない人に対する加入勧奨、年金担保貸し付けを行う独立法人福祉医療機構への交付金、年金保険料を支払いましょうという広報などの費用を年金保険料から出すとしている。
さらに市町村の国民年金事務のための物件費も保険料からとしている。
そんな馬鹿なことがあるか。
年金保険料は年金のために使われるべきで、万人が必要とするものに限り、法案の別表で認める形で保険料からの支払いを認めるという合意が党内でできていたはずだ。それをわけのわからない理屈でひっくり返そうとしている厚労省のやり方は正されなければならない。
さらに社会保険庁から新機構に移りたい人のリストを社会保険庁長官がとりまとめて提出することになっている。
社会保険庁の職員もそうでない者も同じ条件で採用の申し込みをするという党内合意にこれも反している。
本当に、まだごねるか厚労省！？
