国籍問題のプロジェクトチーム
2006.12.05
最近、お絵かきに凝りだしたペシ坊。
ぱぱぁ、どのうるとらまんがいちばんつよいの？
そりゃ、もちろんウルトラマンタロウだよ。
じゃ、ぱぱ、うるとらまんたろうのえをかいて。（えっ、ウルトウランタロウってどんなかっこしてたっけ）
ウ、ウルトラマンタロウのど、どんな絵を描こうか。
あのね、うるとらまんたろうがおいもほりしているところ。
芋を掘るウルトラマンタロウの人差し指と掘ったお芋を持って空の遠くかなたを飛んでいくウルトラマンタロウの絵で、世界の平和と父親の威厳は守られたのであった。
党内内閣部会の下に国籍に関するプロジェクトチームが発足。
吉野正芳内閣部会長、河野座長、柴山昌彦座長代理。
1985年の国籍法改正で、国籍は父母両系主義になったが、そのために二重国籍が増えた。同改正で、出生が原因で二重国籍になった者は二十二歳になったと きに国籍を選ばなくてはいけないことになっている。いよいよ来年が国籍法改正から二十二年、つまり、来年から選択が必要になってくる。
本当に選択の強制を始めるのか（それならば政府の対応が必要になる）、二重国籍を認めるのか（法改正が必要）という問題が立ちはだかる。どうも政府は選ばなくてはならないと法律に書いてあるがうやむやにしようという願いが透けて見える。
さらにパレスチナ人の両親から日本で生まれた子供に日本国籍が与えられる問題もこのまま野放しでよいのだろうかという問題も一定の方向性を出す。
11人が復党し、いよいよ道路特定財源の一般財源化が安倍内閣の試金石となる。
小泉内閣で決めた歳出歳入一体改革で、道路整備費を含む公共事業は今後も毎年1－3％ずつ削減されていくことが決まっている。
平成19年の揮発油税収入の見込額2兆9028億円に対し、道路整備費の予算は今後1％ずつの削減であれば、平成22年に2兆8945億円になり、揮発油税収入を下回る。3％ずつの削減であればはやくも平成20年には2兆8938億円となり、揮発油税収入を下回る。だから少なくともそれまでには揮発油税の 道路特定財源化を法改正して外さなくてはならないのだ。
特定財源を外して高速道路の値下げや地方再生に使おうという考えもあるが、歳出歳入一体改革は消費税を上げずに（上げ幅を小さくして）財政再建をやろうということから始まったものであり、限定された目的に使うことを前提に一般財源化しても意味がない。
要するに消費税を上げずに財政再建をやるために聖域なく歳出カットをするか、消費税を上げるかという選択なのだ。
