2004年5月26日号

2004.05.26

ヨーロッパの若い日本語のできる外交官たちと夕食会。
なんで日本は外務省の中東二課にアフガニスタンとイラクの両方を担当させたままにしておくのか、無理に決まっているのに、と。
ヨーロッパの国によってはイラクに関して局並みの組織を作っているところもある。確かに中東二課が両方担当するのは無理だが、簡単に組織変更ができるようになっていないのも事実だ。
さらに、日本の外務省の政務官は何をやっているのか、とも。
僕が総務省の政務官だったときに外務政務官だった水野代議士が、外務省はほかの役所と違って政務官に何も決裁をまわさないと嘆いていたのを思い出す。
外務省に入る政治家がきちんとチームを組んでいれば、役割分担はきっちりできるはずだ。
これから日本が直面していく問題を考えると、官庁の設置法をそろそろ廃止するべきなのではないだろうか。役所の組織を柔軟に変えることができるようにしておいて、公務員も省庁が採用するのではなく政府が一括して採用する制度にして、省益を徹底的につぶしておく必要がある。

財務金融委員会で通関情報処理センターの問題を取り上げる。
政府委員として答弁に立ったのが、青山大臣官房審議官。青山氏が環境省に課長で出向していた時に、一緒になって特殊法人環境事業団をつぶした仲だ。
特殊法人改革といいながら、大部分が名前を変えて生き残ったときに、ほとんど唯一廃止できたのが環境事業団だった。
今度の通関情報処理センターとNACCSの問題も進みそうだ。

バーゼル条約に代わる日台の民間取り決めが締結に至っていない。
日本側の提案を受けた台湾が、そのまま承認してくれればよかったのに、いくつか向こうからも提案をしたいと言っているうちに、総統選挙。政権交代はなかったが、担当部局も人事があり、たなざらしになってしまった。あまり時間が経つと今度は、外務省の担当者が変わってしまって、また前の担当のように、ろくでもないやつになってしまうと困る。



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