2004年2月18日号
2004.02.18
六ヶ所村の再処理工場の問題で、妙案が浮かんだ。
各省庁は民間企業でいうところの環境報告書を出すことになっているのだが、役所の中にはばっくれてしまっているのもある。
例えば経産省！
そこでこの国会では経産省にちゃんと報告書を出させるための法案が提出される。
この法案は、それ以外にも環境報告書が記載すべき事項を、民間で策定してもらうようなことも想定している。
環境報告書を出して、環境にきちんと対応する企業は、株価も上がるなどのメリットがいろいろとあるはずだ。今日の調査会では、エコファンドなどについての意見交換をしたが、欧米に比べ、日本の資本市場はまだグリーンではないようだ。環境部会のメンバーで自らエコ投資をしてみようか。
と、いうことを考えているうちに、六ヶ所村の再処理工場の稼働が、電力会社の経営にプラスになるのかどうか、機関投資家をはじめとする株主にきちんと議論していただくべきではないかと思った。
自分で株主になって総会で発言するのも一つの方法だが、もっと大株主に経営の観点から経営陣に意見を述べてもらう、経営にきちんと目を光らせてもらうことも必要だ。さて、どこからアプローチするか。
衆議院議長公邸でイスラム圏の大使を招待したレセプションが開かれる。
そこで、これまで長く外交団長を務めてきたジブチ大使の離任の話を聞く。ジブチ大使はこれまで日本で十五年、大使を務め、在京の大使の中で最もその経歴が長く、在京大使の団長を務めてきた。この４月にパリに移ることになったそうだ。次の外交団長は確かコスタリカ大使のはずだと思う。中東・アフリカはチュニジア大使が最先任の大使になる。
今日、日本代表とサッカーの試合があるオマーンの大使がみんなから冷やかされていた。大使は、勝ってしまうと明日から仕事が大変だとにこにこしていた。
