2003年6月4日号
2003.06.04
日本単独で、経済制裁を発動することができるようにする外為法の改正案が自民党の外交・財務金融・経済産業合同部会で満場一致で承認された。
現行の外為法で、多国間あるいは二国間の枠組みでの経済制裁の発動は可能だったが、この改正案は、日本単独での経済制裁発動の権限を政府に与える。
多国間、二国間の場合は、国連又は日米同盟での発動が決まっているため、主務大臣が制裁の発動を命ずる。単独制裁の場合は、主務大臣による発動というわけにはいかないので、第十条を新設し、閣議で決定することにした（閣議ということを書き込んだ法案は少ないらしいが、無いわけではない）。
この法案は、山本、小林両参議院議員、菅、増原、水野代議士と河野が草案を作り、衆参両院の法制局と経産省、財務省、外務省のご協力を頂いた。
今日が三回目の部会ということもあり、説明の後、満場一致で承認を頂いた。次の手続きは政調会と総務会。連立三党の調整も始める。
さらに外国船の入港禁止を可能にする法案も準備中だ。
