2003年1月27日号
2003.01.27
日曜日のテレビで、神奈川県知事に立候補しようとしている民主党の松沢代議士に、立候補するならば知事になってこういう政策をやりたいということをはっきりと明言して手を挙げるべきだ、と申し上げた。
他に人がいないからとか、候補を擁立できなかったから責任を取ってとか、強そうな候補者がいないからとか、後出しじゃんけんみたいなことで立候補するような奴にだけは、首長はやってもらいたくないとも申し上げた。
やるなら、政治家らしく、堂々と手を挙げろ。半分逃げ道残しながらなら、やめろ。
（マスコミの皆様 やらないといったら僕はやりません）
神奈川県の問題は、政令指定都市に県庁が置かれ、県議会の議員の半分は、県から半ば独立している政令指定都市から選出されている現状に派生している。
県庁を初め、横浜の県の施設を売却し、真の神奈川県に県庁を移転すべき。債務圧縮にもなるだろうし。
放送終了後、中田横浜市長が、県庁を移転するならば、横浜市が買って市役所にできるから、良いアイデアだよなあ、と笑っていた。
県のもう一つの問題は、県議会における各議員の投票行動が明らかにならない、もっと根本的には、大統領制の議会であるはずの県議会で、議院内閣制のような会派ごとの投票行動がおこなわれていることだ。
議院内閣制の国会で、自民党が官庁とつるんでいるからといって、県で自民党が行政とつるんでいるのは、県議会のあり方として、間違っている。
新知事は、議員からの陳情は全て文書で受け、文書で返答し、全てそれを公開すべき。県議会は立法府なのだから、条例立案と予算修正に全力を挙げるべき。議会事務局も県庁とは独立した自前のスタッフで固めるべきだ。
オール与党の知事候補であっても、こうした改革は断行しなければならない。
もんじゅ裁判全面勝訴。
ちょっとびっくり。あたりまえのことをあたりまえと言っただけだが、画期的ではある。官僚のインチキな原発国策化は、嘘に塗り固められた亡国的なものだ。
東京電力の最近のテレビコマーシャルを見ても、原発止めても困らないということを示唆している。
本当のことを言いながら、論理的に、国益を考えて、どう原発を止めるかという政策を検討すべき時だ。
