2002年7月8日号

2002.07.08

再開したJリーグ初戦で、ベルマーレ圧勝!
目指せ、J1。

東海大学とマレーシアのマルチメディア大学を人工衛星で結んで、遠隔授業を行うプロジェクトのオープニング式典に、総合通信基盤局国際部国際協力課長と一緒に総務省の代表で出席。
日本が東南アジアに教育面でも貢献していくための新たなステップかもしれない。
ただ、講義に使う言葉の問題は避けて通れない。今回のマレーシアと一昨年からプロジェクトがスタートしているタイの場合は英語で授業が行われる。やはり相手を考えると、そうなってしまうのだが、では日本語はそうした役割を担っていかなくても良いのだろうか。
長い目で見ると、日本語でいろいろな教育を受けた人材をアジアに育てていくというのは大切なはずだ。
しかし、例えば台湾では、大学院での留学先は、まずイギリス、そして、アメリカ、オーストラリアの順番で、日本は第四位でしかない。(イギリスが多いのは、一年で修士号を取れるからだという)ODAの使い道を、もっとこうした教育の分野にも増やしていくことが、長期的な国益につながるはずだ。

式典の後、東海大学の最新設備を見学させていただく。最新鋭の分析器などいろいろあったが、僕が一番、おっ、すげえ、と思ったのは、箱根駅伝の全コースがインプットされたトレーニングマシーン。
選手は、全力からウォーキングまで好きな速さで、箱根十区間の全てを機械の上で経験できる。前にはコースを録画したビデオが映し出され、勾配は、自動的に機械が傾きを作り出す。山登りの第五区の坂道も、機械で好きなときに何回でも試走することができる。
今度の正月の東海大の走りに注目。

選挙区の5増5減に文句を言っている方がいらっしゃるらしい。
国会議員が自分の選挙区の線引きを自分で決めてはいけない。国会にできることは、線引きのルールを決めるところまでで、結果を云々言うのはおかしい。
本来、国会議員は国政を担当するのであるから、県境、あるいは市境を越えて、何丁目何番地何号で線引きされてもかまわないと思う。
それがちょっと極端だというならば、国会議事堂を中心に、限りなく選挙区内の有権者数が一対一になるような区割りを、コンピュータに作らせるべきだ。生活圏の議論があるが、小泉総理の主張どおり、国からの補助金を廃止し、財源を地方に移し、生活圏の議論は各県あるいは市町村でやっていただくのが良い。国会は、あくまで国のことを考えるべきで、国会が地方のことに首を突っ込むようになっているシステムを直すべきだ。
人口だけでなく、面積も考慮すべきだという議論を持ち出す人がいるが、そういう人たちは、地方に対する中央の力を温存したがっている、つまり、古い政治家なのだ。



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