2002年7月12日号
2002.07.12
自民党に、日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会誕生。
外務省のアメリカ派が動かなくとも、地位協定の改定は着実に両国間のテーブルに載っている。今年の夏には、下地代議士の訪米団が八月に、僕が九月にそれぞれワシントンを訪問し、上下両院議員と地位協定をめぐって意見交換をする。
地位協定だけでなく、戦時強制労働の賠償に関する対日企業訴訟など、役所ではなく政治が判断すべき問題が、日米間に横たわっている。
アメリカの国務省が発行している日米間の歴史文書をまとめた冊子も、日本の外務省の抵抗で、途中で発行が止まっているものがあると、アメリカの学者がなげいている。
沖縄返還時の密約問題も含め、冷戦を歴史的に振り返る必要がある。
それが、外務省の今の組織の解体につながっても、それは国民のためには良いことだ。
国名をはじめとする固有名詞の表記に関して、外務省が国民に歩み寄ることを求めたホームページの記載に関するガイドラインの変更を、総務省から突きつけた。
ヨルダンに関する情報を、ジョルダンと入力しなければ検索できなかったり、ヴィエトナムで検索しなければベトナムの国情報が出てこない外務省のホームページには、日本国民は用がない。
先日、各国の大臣が来日し、開かれたヨルダン、レバノン、シリアに関する投資セミナーでも、ヨルダンはヨルダンだ。
同様に、役所間の覚書についてもホームページに載せるようにガイドラインを修正する。国民の知らないところで、役所が密約を結ぶことをできなくしなければ。
