2001年11月20日号
2001.11.20
太郎塾の各プロジェクトのうち、ＯＤＡに関する政策を作っていこうというＯＤＡプロジェクトとＩＴのセキュリティに関する政策を作ろうとしているｅプロジェクトの二つが、メンバーを募集しています。学生、または大学院生で、この二つの問題のどちらかにじっくりと取り組んでみたい人を募集します。議員会館まで、来られることが前提です。お問い合わせは太郎塾事務局info@policy.taro.org までお願いします。
朝、ニュージーランド議員連盟の朝食会。
来日中の外務貿易省の事務次官は、前駐日大使。今の駐日ブラジル大使は、前外務省事務次官だし、駐日大使というのは、外国の外務省のメンバーにとって、大切なポジションの一つになっている。
議連の幹事長は民主党の人だが、この年末年始にニュージーランドへ代表団を派遣しようと意気込んでいらっしゃる。テーブルの端っこでは、そんなこと言ったって、年末年始はきっと解散総選挙になるから行けないじゃないか！？
小泉総理が、与党審査無しに、閣法を国会提出するかもしれないということで、いろいろと話題に。やっと、まともな議院内閣制になるかもしれない。特殊法人改革、来年度予算等々、直接国会に提出して、記名採決で、否決されれば、解散、総選挙。法案に反対した方々には、公認証に総裁として、署名せず、結果として分裂選挙、というシナリオもあってもいい。
改革と言いながら、改革を止めるようなことをやっていたのでは、経済がもたない。えいやっと、国民に、改革断行か改革先送りかの結論を出していただこう。
県内の首長さんが、議員会館を陳情に走り回っていらっしゃる。おそらく、官庁からの指示だろう。つまらんことに時間を割かなければならない首長さんがかわいそうだ。道路五カ年計画の推進などという項目があったので、あっ、これは僕だめです、とお断りする。
森山法務大臣、任期中に選択的夫婦別姓の実現を、と密かに闘志を燃やしているらしい。しかし、この問題、思ったよりも国民的議論が盛り上がらない。
賛成派も反対派もあまり人の意見をきちんと聞かないで議論しているな、というのが正直な気持ち。
河野案の説明をするときに、法務省案がどうしてもだめなら、そこで、この案を、と言っているのに、何で別姓じゃだめなんですか、と。
戸籍名は、戸籍上に残すだけで使わない、全てにわたって通称を使うのだ、と言っているのに、名前を二つ使うと犯罪の時に．．。
一億人以上が暮らしているのだから、１００％はない。どこでどうやって最大多数が最大的に納得するかの妥協案をつくらなければいけないと思うが。
どうでも良いと思っている人が多いならば、結局は現状維持だし、百でなければ何も要らないという人だけが、声高に両側で主張しているような気もするし。
自民党税調が開かれるときに、山本環境部会長がえひめ丸の件でハワイに出張になるかもしれない。
そのときは、あんた、頼むぞ、と言われ、税調のあり方にはいろいろ言いたいことがあるが、部会長代理としては、仕組みがある以上、頑張らなければ。しかし、環境省の要望の中には、環境事業団がらみの税がいくつかあり、これは、自分が納得するまでは、保留と部会で申し上げる。
さっそく、環境省からレクがあるが、いつも、事業団のことでインネンをつけにくる青山課長。登録免許税と事業所税の資産割りが、対象だが、事業団の問題とは別次元ということで納得。
ちなみに、環境省の税制要望のトップは、地球環境に対する低負荷型の住宅に係わる税制上の優遇措置の新設という要望。省エネ基準を満たし、屋根と一体型の太陽光パネルをつけた住宅を建設したときに、登録免許税を千分の一軽減し、不動産取得税の家屋評価額の十分の一を評価額から控除しようとするもの。
固定資産税の軽減にすれば簡単だと思うが、本来ならば評価があがるはずのもの、つまり省エネ基準を満たし、一体型太陽光パネルがついているような価値の高いものの資産価値を下げるのはおかしいとの財務省の意見で、こういう要望になった。すでに建てられた家に後から太陽光パネルをつけるときと、一体型との差を埋めるぐらいの優遇をということ。
さしもの青山課長も環境事業団の廃止には、もはや異議はない。しかし、敵は、廃止した事業団の後に特殊会社なるものを作る戦術に移行している。
もうひとつ、表には出てこない環境事業団の大きな問題について取り上げると、環境省は、その件、はっきり認識している、ここで、しっかり対処するということだそうだ。
