2001年11月15日号

2001.11.15

第二東名を守る議員連盟のようなものが設立される。お誘いを受けるがお断りする。改革は賛成だがこれはだめ、これははずして、という総論賛成、各論反対では上手くいかない。第二東名の議員連盟も、初めに頭撮りといわれるテレビカメラがニュース用に取材する時間があるが、それが終わってから会議に来る議員もいたそうだ。
政治家に既得権の保護を期待する政治から、新しいビジョンとリーダーシップを期待する政治に変えていかなければ改革はできない。

日銀法の改正もやるらしい。インフレターゲットというのは、言葉が悪いから、物価安定目標と呼びかえる。インフレ抑制ではなくインフレを起こすというインフレターゲットは、かつてスウェーデンがやったことがあるだけ。日銀法改正には反対。

日本には、時価という言葉を含む法律が三百本以上あるそうだが、時価をきちんと定義しているのは、そのうちの四本だけだそうだ。
RCCによる時価での買い取りというけれど、時価って何だ。現在は、簿価の約4%程度での買い取りだそうだが。寿司屋の時価と同じだね、とか、委細面談というのにも似てるな、などという会話が。

アメリカ大使館の経済担当公使来訪。プロバイダー法案に関する懸念事項を述べ立てる。うーん、この間総務省から受けたレクと随分違うな、と不思議に思ったが、相当誤解もあるようだ。大体、アメリカの法体系と違う、というには、ちょっと待ってよ、と言わざるを得ない。

e-Japan特命委員会。
麻生政調会長が、冒頭挨拶で、役所に対し、あんたら適当につきあっておけと思っているのだったらとんでもないぞ。いい加減に手を抜くのを止めろ、腹が立つ、と。
さらに、個別に法務省と外務省の対応のひどさをボロクソにこき下ろす。
外務省が通信システムや回線状況も全く違う在外公館を抱えているため云々といい訳をしたが、当日の講師であるコンサルタントに、全くそれは関係ないことで、少しは技術の勉強をしようという心がけが必要なのではないか、とさらにボロカスに言われる。法務省も、沈没する大企業の典型的な症状ですね、と。財務省にいたっては、バックオフィスの業務効率の測定に関する説明を求められ、延々と公共事業の効率性と実施過程の透明性の説明をする。伊藤事務局長もあきれて、無視。
IT関連予算のうちセキュリティ対策予算は、わずか1%。政調会長は、ハッカーをやとって、それぞれのシステムを攻撃させるか、と。



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