2001年10月11日号
2001.10.11
全国の焼却施設の総数は１６００カ所。
平成十二年度までにダイオキシン対策終了、１０００カ所。
十三年度中に対策が終了するところ、１７０カ所。
十四年十二月までに対策終了、２５０カ所。
十四年十二月以降休止、または廃止、１８０カ所。
ただし、十三年度の補正予算で３８０億円。
十四年度予算で１３６０億円が必要となり、
十四年度以降、焼却炉の解体に、一カ所例えば五千万円の建設費で作ったものの解体に、約二億円かかる。
こうした現実を前に、今回の補正予算の要求で、焼却炉というものは従来型の公共事業だから、要求はできないと財務当局は、最初、曰っていた！さらに、補正予算でついた分を来年度予算から減らすかもしれない、などという話もあった！
環境は、総理の重点七分野の一つなのに、重点と予算がリンクしない。頼むぜ。
ちなみに、ワーストケースで、補正予算がゼロ、来年度当初予算が他の公共事業と一緒に１０％減になると、来年度対策を終了する施設の半分以上の１３０カ所が完成できず、そうした焼却炉は使用できない。ちなみに、財務当局は、公共事業で、そんなにメリハリをつけられないので、いかに法律で、十四年十二月一日からダイオキシンの新規制が始まるといえど、ダイオキシン規制対策を道路やら、なんやらに優先することはできない、と。
その一方で、各省は結構なダイオキシン対策費を計上している。中身は？ なんとやらの研究、みたいなのが多いらしいが。
本来、政治がそうしたものの優先順位を割り振るべきだが、役所にねじ巻かれた族議員と部会が既得権死守で動いちまっている。
(さて、ここから下は、ぜひ、あなたのお知り合いの環境関係のＮＧＯのメンバーに転送下さい。)
役所にねじを巻かれたというと、ＮＧＯがかわいそうに、環境省から地球環境基金を守れ、つまり、環境事業団廃止の抵抗勢力になれとおどされているらしい。環境事業団をつぶしても、地球環境基金の枠組みは何らかの形で残す、というのが、政府と党の行革部隊の合意。しかし、環境省は、事業団がつぶれると環境基金もなくなるという根拠のない脅しでＮＧＯをおどかしている。
そこで、河野太郎事務所と太郎塾は、環境事業団廃止後の地球環境基金をどうするか、というご提案をお待ちします。優れた提案は、実現するかもしれません。
ＮＧＯなのに、役所の手先として使われるなどということがないように、まかり間違っても、首相官邸にみんなでメールを出そうなんて、もし、環境省が言っても、それに乗らないように。もし、どこかから、そういうメールがまわってきたら、それは環境省が発信元です。
なぜ、そう、おまえは言い切れるのかって？だって、環境省も一部の人間を除いては、環境事業団つぶすべし、という声が大勢のようです。もちろん、こんなもの要らないと思っている人も多いようですが、なんで、自分より待遇が良くて、しかも大した仕事しない奴らのために、環境省が悪者にならなければいけないの、という声もでています。そうした環境省の良心が、心配しています。
みんな、頼むぜ。
