2001年7月29日号

2001.07.29

二十一世紀の日本の行く末を占うものが二つ、同時進行。一つは、小泉内閣への信任をテストする参議院選挙で、これは、事前の予想通り。
もう一つは、この週末もシンガポールで事務レベル協議が進んでいる日本とシンガポールの自由貿易協定。都市国家であり、農業のほとんどないシンガポールとの自由貿易協定であるから、日本にとってこれ以上低いハードルはない。ここでできなければ、他ではできない。現在進んでいる事務レベル協議は、近く終了し、事務レベルでは詰められない、政治的決断を要求するものが、いよいよ出てくる。
たとえば、農業貿易の自由化。もちろん、シンガポールには農業はほとんどないから、象徴的なものではあるが、象徴的なものであっても、これができるのか、できないのか。やるべきなのか、やるべきではないのか。世界的な水の問題という要素も当然入るだろう。
港湾。シンガポールが腹決めて、港湾の自由化をすると言い切ったときに、日本は受けて立てるのか。あるいは、日本から港湾をテーブルに載せられるのか。
人。医師、弁護士にはじまって、建築士、看護婦、介護、学位等々をシンガポールと一緒にできるのか。そして、そうした専門家を日本に受け入れるのか。
金融、証券。日本とシンガポールの市場を融合できるのか、ルールをあわせていけるのか。
メディア、IT、...。
今まで、高くて、厚い壁を張り巡らせてきたところに、ありの穴を開けることができるのか。
小渕-ゴーチョクトン会談で、2001年末までと期限を切っている。
この条約は、普通の条約五十本文ぐらいの量だといわれ、内閣法制局の審査に二ヶ月かかるといわれる。だとするとデッドラインは十月末。そうすると、こうした問題に、八月、九月で政治決断を下していかなければならない。小泉改革を貫き通すことができるのか、具体的に答えていかなければならない。そして、条約を通すならば、国内法がそれぞれに必要だ。
参議院選挙と違って、こっちには、まだ何も結果が見えていない。



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