2001年5月11日号
2001.05.11
電子メールをチェックしていたら、党本部から行政改革推進本部の役員就任依頼というのがメールで送られてきていた。わーお、党本部もＩＴ化している！？
役所のトップである大臣が、その役所の人事をやるのはあたりまえだ。
政治家が役所の人事に触るなんて、などという役人がいたが、とんでもない。がんばれ、マッキー。
大体、大臣のことについて、官僚が批判的なコメントをする事事自体、おかしいことではないのか。日本の外務省もシビリアンコントロールが必要だ。
なぜ、外務大臣がこうした人事で、これだけ突っ張らなければいけないのかを内閣、党全体で考えて、必要なことをやるべきだ。みんなわかっているはずだ。
与党フロンプロジェクトチーム。
与党三党で、フロンの回収、破壊に関する法案の要綱に合意。(内容は私のホームページに載せてあります)確かに断熱材フロンなどが落ちていて、完璧ではありません。でも、関連業界を引きずってやっとここまできました。今国会の残り日程と九十数法案のうち、わずか三十そこそこの法案しか成立していない状況から、国対は、委員長提案、つまり与野党合意の上、委員会、本会議審議を省略し、採決する審議方法以外でのこの法案の審議を認めてくれない状況です。ということで、野党のみなさん、ぜひ、この要綱をベースにフロン法の条文作成にご協力ください！ お願い！！
来週からこの要綱で、野党との折衝に入ります。今月末をめどに国会提出、来月２９日の会期末までに成立できなければ、フロン法にはチャンスがない。
国対から、多数の法案未成立の状況に鑑み、会期末までの海外出張厳禁のお達しが出る。今の国会運営のやり方では、まさにそのとおりなのだが、これだけ国際化した世の中で、しかも各国の議会が国際的な問題での発言権を強めているときに、日本の国会議員が全く外に出られないというのは、おかしい。憲法の議論も必要だが、国会運営の見直しをテーブルに載せよう。
まず遺伝子組み換え、つぎにフロン法を例にして、議員立法の過程を追ってきましたが(えっ、よくわからなかった？)、行政改革ということで、環境事業団が廃止されるまでを今度は取り上げてみたいと思います。十年かかったりして。
