2000年10月26日号
2000.10.26
外交部会。ダブルヘッダー。
十時。国際協力ＮＧＯからヒアリング。ＮＰＯへの優遇税制の実現に向けての要望。ＮＧＯの中から国際機関の幹部職員候補を出すためにデータベースを作るべきと主張。武見さんが、終了後すぐ着手するからと。
部会長に呼ばれ、部会にＮＧＯ小委員会の設置へ。
十一時。あのブリーフィングをした上野官房副長官出席。部会の冒頭で、副長官から政治家としての判断であのブリーフをした、と発言あり。副長官、陳謝。部会に副長官を呼べ、とがんばった鈴木宗男代議士が、間髪を入れず、陳謝したんだからもういい、お忙しいそうだからお引取りを。ここまで所要五分。あとから二回生が批判。もう帰っちゃっていない。
そんなことよりも、オルブライト訪朝に関するブリーフィング。相変わらず、外務省のブリーフはひどい。要点がつかめない。まあ、情報は隠せということなんだろう。
結論から言うと、米朝のミサイル協議の対象は、ノドンを含む全ての長距離ミサイルであることを確認。しかし、費用負担に関しての質問に外務省逃げ回る。衛星を打ち上げるのにいくらかかるのか、と聞くと、それは承知していないと答える。そうじゃない。衛星の打ち上げ代行の費用が問題なのではない。しかし、そうは決して言わない。
参議院選挙改革採決。非拘束名簿方式はプラス。しかし、選挙運動の規制が甘く、費用がかかる可能性が大なのはマイナス。人口と定数の逆転区解消はプラス。定数削減はマイナス（注 地方議会をはじめ、定数削減が良いことだという風潮があるがこれは大きな間違い。議員数が減れば、議会の目が届く範囲が狭まり、行政がのさばる。議会が機能していないことそのものが問題であり、そのシステムを直すか、議会を機能させることができる議員を選ぶべき）。
票の横流し現象の批判は確かにあるが、現行制度では、順位に民意は全く反映されないので、拘束名簿方式より良いことは間違いない。今年の総選挙で比例代表の候補者が、どんなに大変な思いをしたことか。
タレント候補有利などといわれるが、そこまで有権者をなめてはいけない。一億二千万人の常識が、一握りの専門家の知識を上回るということは、金融行政の失敗でも明らかになった。
この改革で自民党有利になるか。なるわけないだろう。自民党参議院執行部の戦略ミス。党の体質の抜本的な改革が必要なのは、何も変わりない。それをやらずに、この小手先の改革でごまかそうとは思っていないと思うが。もしそうならば、大敗だ。
来週の火曜日に、自然エネ法案の自民党打ち合わせ。そこで大綱が固まるか。ハーグでのＣＯＰ６に出席するため、ホテル、飛行機の予約はしたが、国対の了解は出るのだろうか。
地方行政委員会。山本公一理事から、河野太郎の地行はミスキャストだな、と面と向かって言われる。おいおい。
防衛施設庁から米軍基地内における格差給についての説明。米軍の間接雇用ということで雇用が不安定だから、というのが理由の一つにあげられているが、データでは平成に入って解雇はほぼゼロ！？
