ラカイン州
2018.12.07
バングラデシュに避難しているミャンマーのラカイン州のイスラム教徒の帰還問題に関するアップデートです。
ＵＮＤＰとＵＮＨＣＲによるラカイン州北部の４９か村における事前アセスメントが終了し、ニーズに基づいたＱＩＰ(Quick Impact Project)案が策定されました。
このＱＩＰ案には社会的融和醸成のための、例えば、村道やため池などが考えられますが、小規模インフラ整備や農業支援などが含まれており、日本政府としても、主要なドナーとして、ＱＩＰ実施を支援すべく検討しています。
また、北部の２つの村(オーテイン村、チェインジャウン村)で日本の支援による住宅、コミュニティセンター、ソーラーシステム、水タンクなどの建設事業に着手しました。
日本以外にも、インド、中国などが住宅の支援を行っていますが、各国が供与する予定の住宅に大きな差があるため、今後、現地の事情に即した規格への統一を検討していきます。ＡＳＥＡＮとしても支援の検討を始めており、日本として、その努力を後押ししていきます。
バングラデシュ政府が提供した８０３２人の名簿のうち５８７４人についての審査をミャンマー政府は終了し、４３５５人のミャンマー国内居住歴を確認しました。
日本が提案してきた避難民による帰還地への事前視察を実施に向け、ミャンマー政府と調整中です。
