2001年9月21日号
2001.09.21
なぜビン・ラディンなのか、という根拠を小泉首相は、訪米で確認してこなければならない。軍事機密の部分もあるだろうし、裁判のように証拠固めというわけにはいかないだろう。だから、日本の行動の根拠は、内閣総理大臣であり、政府のトップである小泉純一郎がアメリカ政府の説明を聞いて納得するかどうかである。小泉純一郎は、政治家として、総理大臣として、自分のその判断に責任を負うことになる。こうした証拠なしに、同盟国だから一緒に肩をならべて、というわけには主権国家はいかない。
テロ事件に対する行動を決めるにあたっても、これだけどたばたする。
確固たる証拠を出せとはいえない、等と発言する政府首脳もいるぐらいだし、海上自衛隊がキティホークと一緒に出港していくし．．。
こうした現状を見ていると、日本が海外から攻撃された、あるいは日本近海で米軍が攻撃され、犠牲者を出しつつあるという状況が起きると、もう、何でもあり、という状況に近くなってしまうのではないかと思う。
有事が起きたときに、政府は、自衛隊は、何ができるのか、その手続きは何か、ということを定めておく有事法制は、絶対に必要である。それがなければ、自衛隊がとりあえずルールがないからこうやっとく等という行動をして、国民の人権が無制限に近く侵害されることもあり得る。
有事法制は、非常時の国民の人権を保障するものであるのだ。危機管理体制というだけできゃーきゃー言ってしまう社民党と共産党は、どう思っているのだろう。有事は起きないと思っているのか。
韓国の議員との意見交換で提起された被爆した韓国人に対する援護について調べていく。知事が交付する被爆者手帳が問題で、国籍は要件ではない。国外に出たら対象ではないとは法律にはない。ちょっと丁寧に調べてみよう。
