衆議院議員 河野太郎公式サイト

2025.08.15

今月、オーストラリア政府から発表がありました。

「オーストラリア政府は、オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート艦のプラットフォームとして、もがみ改良型フリゲート艦を選定しました。

もがみ改良型フリゲート艦は豪州能力要件に最も合致し、かつ納税者にとっての費用対
効果が最も高い入札提案を行った三菱重工業（MHI）が建造します。

この決定は厳格で透明性の高い競争入札プロセスを経て行われました。

国防省は今後、日本との調達プロセスの次の段階に入ります。

このプロセスにより、日本で建造される最初の３隻のフリゲート艦の政府間取り決めが最終決定されます。

最初のフリゲート艦は、２０２９年にオーストラリアに引き渡され、２０３０年に運用開始予定です。

このプロジェクトは、オーストラリア政府が１０年間で５５０億ドルを投資し、海軍の水上戦闘艦隊の規模を２倍以上に拡大する取り組みの一環です。

このフリゲート艦は、アンザック級フリゲート艦に代わるもので、海中戦と局地防空用の装備を備え、海上貿易ルートと北部接近経路の安全を確保します。

ハンター級フリゲート艦、改良型ホバート級駆逐艦、先進ミサイル設備とともに、汎用フリゲート艦は、オーストラリアの戦略的状況に対応するため、より大規模で殺傷力の高い水上戦闘艦隊を海軍にもたらすことになります。」

これが日本の防衛産業の強化につながる第一歩になることを願っています。

日本の防衛産業の強化は急務です。

これまで日本の主たる防衛装備品の顧客は我が国の自衛隊のみであり、数量が極めて限られていることから、企業はラインを組むことができず、いわば手作業での生産を強いられ、単価が高く、納品までの時間も長くかかることがしばしば起きています。

消耗品やスペアパーツの発注も安定的とはほど遠く、予算のあるときには大量発注し、予算に制約がある場合は少数、あるいは発注しないということが行なわれてきました。

日本の防衛産業の現状は、日本の継戦能力に大きな疑問を投げかけています。

戦闘機や戦車のような装備品ですら、スペアパーツが足りないために動かせない、あるいは整備に入った戦闘機や戦車から必要な部品を取り外して使い回さなければなりません。

弾薬に関しても、種類によっては供給が不安定、不十分な状況にありまます。

ウクライナの状況をみれば、長期にわたる武器弾薬の供給の確保が国防の生命線です。

弾薬や装備品などをもっと海外から輸入することも考えられますが、周りを海に取り囲まれた日本が、有事に際して今のウクライナのように安定して海外から武器弾薬を調達できるとは限りません。

これまで日本は、武器の輸出には慎重な立場をとってきましたが、国内の生産力を増強し安定させるためには、共通の価値観を持つ国々に防衛装備品を輸出する道を開くことによって、生産量を増やし、安定させることが不可欠です。

かつてはＧＰＳやインターネットのように軍事用に開発された技術が民生用に転用された時代がありましたが、近年は民生用に発展した技術が軍事にも用いられるようになり、軍事、民政の境目がなくなりつつあります。

そのなかで日本も軍事に使える技術の開発にも力を入れる必要があります。

時代錯誤な学術会議が大学や研究機関が防衛予算を研究開発に使うことに難色を示したこともありましたが、必要なことは進めていかねばなりません。

例えば昨年まで、ＡＩといえば生成ＡＩが話題の中心でした。

しかし、今年に入ってＧＡＦＡやＮＶＩＤＩＡのトップをはじめ、様々な専門家がＡＩとロボティクスについて語り始めました。

ＡＩが自律的にロボットを動かして作業する時代の幕が開きつつあります。

そしてＡＩがロボットを動かすといえば、その効果を最も発揮するであろうアプリケーションは、戦争、ＡＩ戦士が戦う戦争です。

アメリカと中国は、この分野に金に糸目をつけず、投資していくことでしょう。

日本単独では追いつけません。

やはり共通の価値観を持つ国々との間での協力が必要になってきます。

建前やイデオロギーを乗り越えて、どうしたらいざというときに国を守れるか、真剣に考えなければなりません。

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