記者会見５月２８日 自治体の文字の標準化

2024.05.28

これまで自治体の情報システムでは、自治体ごとに外字を作成していました。

また、それを管理するのに相当なコストがかかり、システム間のデータ連携で文字化けが生じるなど課題もありました。

システム更新の際にも、特定のベンダーがつくった外字が支障となって、他のシステムに乗り替えることができず、ベンダーロックインを助長していました。

こうした課題を解決するために、デジタル庁では、自治体の基幹業務システムの統一・標準化の一環として、標準準拠システムで共通に使う文字を定義しました。

これまで全国の自治体が戸籍システムで使っている漢字の総数は約163万字ありました。

この163万字の中には、同じ文字でも港区がつくった外字と中央区でつくった外字はそれぞれ一文字として数えられていました。

こうした重複を除くと約70万字になります。

この70万字の中のこの字とこの字は同じ字だというのを同定して、日本語の文字セットとして、約6万字を網羅する文字情報基盤（MJ）が2011年に策定されています。

今回、この70万字をもう一回精査して、文字情報基盤に収録されていないが、実際に戸籍で使用実績があることを確認した文字を新たに1万字特定し、この1万文字を加えた約7万文字の文字セットを、「行政事務標準文字」としてこのたび定めました。

この行政事務標準文字は、国民の皆様の名前に関するものですから、文字に関するアイデンティティに配慮し、専門家に1文字1文字検討していただきました。

今後、自治体では、2025年度末までの基幹業務システムの標準化に向けて、今、それぞれで使っている外字を行政事務標準文字に特定していく作業を進めていきます。

デジタル庁としてはこの自治体の取り組みを支援するために、自治体の外字を行政事務標準文字に同定するための作業支援ツールを開発しました。、

行政事務標準文字は、7万文字の文字セットですが、一般的なシステムで実装可能なフォントファイルの上限は約6万5,000字で、それを超えると全ての文字を実装するためには、複数のフォントファイルを組み合わせる必要があります。

そこでこの行政事務標準文字の7万字の中から、利用実績がない文字を除いた約4万字を当用フォントファイルとして、2024年9月末までに提供していきます。

デジタル庁としてはこの文字の標準化に向けて、引き続き積極的に自治体を支援していきます。

衆議院議員河野太郎公式サイト