記者会見５月１７日

2024.05.17

一昨日（15日）、会計検査院から、マイナンバーを使った情報照会について、自治体における実施状況に関する報告書が公表されました。

現在、マイナンバーによる情報照会は、国の機関で多く活用されておりますが、今回、国による情報照会は対象外とされ、自治体の照会する手続を検査対象とした報告となっています。

報告書では、まず、自治体の情報照会件数は毎年増加し、地方税や年金給付関係で活用され、その結果、課税証明書や年金証書などの提出が省略され、申請者や自治体の負担が軽減されたとしております。

他方、一部の自治体や一部の事務手続では、情報照会が低調となっているものがあるとされております。

情報照会を活用している自治体では、「国民の利便性の向上につながった」、あるいは「行政運営の効率化につながった」という回答が9割を占め、効果を認識していただいております。

そういうこともあり、情報照会について、より多くの自治体、より多くの事務手続で活用を進めていくことが大変重要です。

デジタル庁としても、各手続を所管している府省と連携をし、自治体の取組を支援していきます。

具体的には、報告書にもあるとおり、手続を所管するそれぞれの府省において、まずは情報照会の実施状況を把握した上で、自治体に対する助言を行うことが求められます。

情報連携を推進する立場にあるデジタル庁としては、各府省において情報照会の実施状況を容易に把握できるようにする観点から、デジタル庁で取得・管理している情報照会件数のデータを各府省に提供し始めております。

また、マイナンバーによる情報照会を推進するデジタル庁として、情報連携を実施していない自治体において具体的に何が支障となっているのか、また、所管府省において情報連携について必要な周知を自治体に適切に行っているのかといった調査を行うことを予定しております。

これにより、各事務手続における実態、あるいは課題を優先的に把握し、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけながら、それぞれの実態に合わせて効果的に支障を解消していきたいと思っております。

今後とも、各府省や自治体と緊密に連携をし、マイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。

2件目、明日18日（土）から19日（日）にかけて、北海道の十勝地域を視察します。

視察先の上士幌町では、国内で初めてドローン「レベル3.5」の飛行を実現しており、ドローンを使った配送サービスを実際に私自身も利用してみます。

また、上士幌町の中で運用している自動運転バスも乗車します。

そのほか、十勝地域で行われているスマート農業についても、DX・デジタル化に係る取組の一環として見てきたいと思います。

衆議院議員河野太郎公式サイト