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記者会見4月23日
2024.04.23
マイナ保険証の利用促進の取組についてお知らせします。
今週25日(木)に開催される日本健康会議に医療機関・保険者・経済界の代表が集まります。
厚生労働大臣と経済産業大臣とともに私も国会の事情が許せば出席をする予定です。
会議では、出席者から「マイナ保険証利用促進宣言」を行い、これを皮切りに、今年5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として、マイナ保険証の利用促進に総力を挙げて取り組みます。
この期間中、厚生労働省において、医療機関におけるマイナ保険証利用促進のための支援金を見直し、利用件数の増大に応じてクリニックに最大10万円、病院は20万円を一時金として支給します。
その条件として、一、医療機関の窓口におけるポスターの掲示、二、来院患者への声がけとマイナ保険証の利用を求めるチラシの配布をしていただくことになります。
さらに、国民へのご利用を呼びかけるため、テレビコマーシャルなど集中的な広報を展開していくこととしています。
皆さんにも是非医療機関へのお出かけの際に、マイナ保険証を試してください。
マイナ保険証で医療の質を向上させていきたく、できるだけ多くの皆様にお使いいただけるよう、引き続き、政府一丸となり全力で取り組んでまいります。
2件目、基金全体の点検・見直し結果についてお知らせします。
昨日の行政改革推進会議において、基金全体の点検・見直し結果を取りまとめ、第5回デジタル行財政改革会議に報告をいたしました。
今般の点検・見直しに当たり、私も200事業の基金シートに目を通し、また、各省から直接説明も聞いて、必要な改善を求めたところです。
精力的に取り組んでいただいた各府省庁には感謝を申し上げます。
全ての事業について、「基金の点検・見直しの横断的な方針」に沿って、定量的な成果目標を設定する、今後の予算措置に当たっては3年程度とする、原則として10年以内の期限を設定し、成果の検証を行うということを決め、成果の検証のサイクルを確立いたしました。
事業が終了している4事業は既に昨年度に廃止し、支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了している11事業全てについて令和6年度までに廃止いたします。
今般の点検・見直しにおける事業見込みの精査も踏まえ、令和5年度は4,342億円、令和6年度は1,124億円が国庫へ返納予定です。
見直し後の基金シートについては、各府省庁のホームページで公表をしております。
さらに、補助金の審査や交付に関する業務が基金設置法人から民間事業者に外注されている事業がありました。
こうした基金について、基準の策定や補助金の審査・採択に当たっての所管府省庁や基金設置法人への協議などの枠組みを設けられていることを確認し、これが厳格に運用されているのか、各府省庁による責任を持った基金事業の管理が行われているのか、こうしたことを確認していきます。
成果目標については、全ての事業について設定が行われましたが、事業目的と整合的であるかといった観点から改善が必要なものがまだまだあります。
各府省において、外部有識者の知見も活用し、まずは点検・改善に取り組んでもらいます。
令和6年度以降は、基金システムを導入します。
昨日のデジタル行財政改革会議では、総理から、今後も基金の適正化に取り組むよう、ご指示があったところです。
行政改革推進会議も引き続き基金の検証を行ってまいります。
また、今朝の閣議後の閣僚懇談会において、私から各大臣にこの基金の今後の点検において、しっかりと大臣のリーダーシップを発揮していただくよう、お願いをしたところです。
3件目、明日24日(水)、規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループの第12回を開催し、規制改革推進室のYouTubeチャンネルで生配信します。
国会の情勢が許せば、私も出席をします。
昨日のデジタル行財政改革会議で、自家用車活用事業について、東京で4月8日から15日にかけて380台が稼働したと国土交通大臣から報告がありましたが、マッチング率についても、さらにしっかり確認をします。
また、昨日の同会議で、総理から、データを検証して地域の移動の足不足解消の状況を確認し、不断に制度改善を行うこと、タクシー事業者以外が行うライドシェア事業に係る法制度について、6月に向けた議論において、論点整理を行い、5月中に規制改革推進会議で報告をするよう指示がありました。
ご指示のとおり、しっかり取り組んでまいります。
明日のワーキング・グループでは、自治体、あるいは飲食や宿泊関係の影響を関係団体からお伺いするとともに、国土交通省から自家用車活用事業の実施状況について報告をいただきます。
また、自家用車活用事業の実施主体であるタクシー会社のご意見や、地域の公共交通全般について有識者からのご意見を伺います。
その上で、論点整理につながる議論を加速し、主要な制度改革にアジャイルに取り組んでいきます。