記者会見２月２日

2024.02.02

シンガポールへの出張についてお伝えします。

明日（2月3日）からシンガポールに出張して、「アジアにおけるデータガバナンスおよびＤＦＦＴに関する閣僚級会合」に出席いたします。

この会合は、日本とシンガポールが共同議長を務めます。

DFFTの推進やデータの越境流通・アクセスに関する日本とASEANの協力推進に向けた議論を行います。

アジア発のプロジェクトを推進、グローバル展開をすることで、アジアにおける国際的なデータガバナンスの議論を深めるとともに、日本のこの分野での貢献を高めていきます。

また、この会合での取組みを5月に開催されるOECD閣僚理事会でのOECDとアジアとの連携の強化にもつなげていくことで、国際的なデータガバナンスを日本がリーダーシップをとっていきたいと思います。

「新たな経済に向けた給付金」に関するマイナンバーおよび公金受取口座の活用についてお知らせいたします。

「新たな経済に向けた給付」を迅速に行うため、「特定公的給付」として指定をいたします。

特定公的給付として指定することによって、給付事務にマイナンバーカードを活用することが可能となり、給付対象者の抽出に必要な地方税の情報の利用が容易となるほか、給付事務に公金受取口座の利用が可能となります。

「特定公的給付」は、通常は自治体ごとに申請に基づいて指定しますが、今回は迅速な給付を行うため、全自治体共通して一括で指定を行うことといたしました。

現在、「住民税の均等割の非課税世帯」「住民税均等割のみの課税世帯」「低所得者の子育て世帯」への給付については、既に一括で指定をしております。

今月15日(木)を目途に「新たに非課税等となる世帯」「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付についても、同様に一括指定をする予定にしております。

特定公的給付への指定により、公金受取口座の活用が可能となれば、事前に公金受取口座を登録することで、実際の給付に関係する作業が不要となるほか、申請のときに通帳の写しの添付が不要になるといったメリットがあります。

この機会に国民の皆様に積極的に公金受取口座の登録をお願いします。

公金受取口座の誤登録の可能性が高いものは既に訂正・抹消し、自治体で利用できないよう措置済みにしています。

またあえて家族口座などを登録したと思われる方々については、給付時に自治体が本人口座を確認する必要があるなど、給付の遅れにもつながりますので、ご本人の口座への登録や変更を改めてお願いをします。

公金受取口座の登録内容につきましては、一定の正確性が確保されておりますので、自治体の皆様が公金受取口座を活用することで迅速な給付を行うことが可能となります。

住民の皆様の利便性向上のため、改めて公金受取口座の積極的な活用をお願いします。

衆議院議員河野太郎公式サイト