記者会見１月３０日

2024.01.30

自治体の窓口DX SaaSを活用した「書かない窓口」取組の拡大についてお知らせしたいと思います。

今日はそのTシャツを着ています。

窓口DXは、窓口の手続において、来庁された住民の皆様がお名前を署名する以外では書類を極力書かない、「ワンストップ」「ワンオンリー」の実現、そして待ち時間の短縮、こうしたことを通じて住民の皆様への行政サービスの向上、そして職員の負担の軽減、これを実現するものです。

デジタル庁では、窓口DXに必要な機能を有したソフトウェアサービスを窓口DX SaaSとしてガバメントクラウド上で提供しております。

窓口DX SaaSは、今月16日から和歌山県紀の川市で始まり、今日から神奈川県茅ケ崎市でも活用が始まりした。

今年度中3月末までには合計17の自治体で導入が始まります。

この取組には、SaaSを導入するだけでなく、その前提として業務のやり方を見直していただく業務改革が非常に重要です。

書かない窓口の導入をサポートするアドバイザーを、デジタル庁から希望する自治体に派遣する取組を行っております。

導入に関心のある自治体には、是非デジタル庁にご連絡をいただいて活用を検討していただきたいと思います。

もう既に100弱の自治体からご要望をいただいています。

デジタル庁は引き続き、「書かないワンストップ窓口」の全国展開をしっかりと進めて、全国のあらゆる地域での「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現していきます。

2つ目、サイバーセキュリティ担当大臣として報告をいたします。

2月1日から「サイバーセキュリティ月間」が始まります。

2月1日から3月18日まで、なぜ3月18日かというと3月18日が語呂合わせでサイバーだからですが、2月1日から3月18日までの期間中、「サイバーセキュリティは全員参加」をキャッチフレーズとして、産官学民が連携して普及啓発活動を集中的に実施します。

政府も、インターネットを通じて普及啓発に努めます。

また政府職員がサイバーセキュリティに関する技術や能力を競うNISC-CTF（Capture The FLAG）を開催いたします。

昨年はフィッシングの不正送金被害が過去最多となってしまいました。

偽のセキュリティ警告を出して送金させるサポート詐欺被害、も増加をしています。

子供から大人までスマホを使うデジタル社会の中で、誰一人取り残されないサイバーセキュリティ対策を進めていく必要があると思っております。

このサイバーセキュリティ月間を機に、国民の皆様一人一人に、ソフトウェアは常に最新にアップデートしておく、パスワードは長く複雑にして使い回しをしないといった基本的な対策をここで再確認していただきたいと思います。

衆議院議員河野太郎公式サイト